こんなおもしろい取り組みがあるのかと。
令和6年6月5日（水）産経新聞 夕刊
新規事業の受け皿を探す企業の公募に自治体が名乗りを上げて協力する「逆プロポ」と呼ばれる仕組み。
【関連HP】
企業側が関心のある社会課題を提示し、実証事業に参画する自治体を資金付きで募集。
つまり、自治体側は予算ゼロ。
【事業例】
博報堂は部活動など地域のスポーツチームの活性化を目指し、外部から資金を集める実証事業に興味のある自治体を今春募集。
※わずか数年で48件の官民連携が身を結んだ
㈱ソーシャル・エックス創業者の伊藤大貴さん（46）は元横浜市議。
「一度事業を始めたら簡単にやめられない」という行政の特徴を踏まえ、逆プロポ方式のような予算を必要としない仕組みを編み出したとのこと。
世の中には天才がいるのだなぁ・・・と。
ましてや同じ市議がこんな素晴らしい発想を持ち、起業したとは。
ついつい自身と比較をし、まだまだ勉強不足を痛感します。
行政にやりたい事業があったとしても、『財源』がなければ、はじまりません。今回の『逆プロポ』でマッチングすれば、予算ゼロで事業化することができる。
ほんと天才だと思います。
『逆プロポ』の内容をもっともっと勉強するとともに、伊藤さんのように、いかにして予算ゼロで行政のやりたい事業を展開させられるかを、もっともっと真剣に勉強したいと思います。
それにしても凄いなぁ～。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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