埼玉県久喜市にある修理会社。
今年1月中旬、小中学校の教育現場で使われていたおよそ400台の修理を市から受注しました。
店のスタッフだけでは足りず、本社からも動員して2月末の納期に間に合わせたとのことです。
会社社長コメント：「ふたを開けて基盤を交換しようとしたとき、開けた中に砂鉄がびっしりくっついていたり、あぁなるほど、小学校だとこういうことが起こるんだなぁ、みたいなものを経験したことがあります。」
埼玉県久喜市内の中学校。
国語や数学だけでなく、美術や体育などの授業でも端末を使うほか、自宅での家庭学習にも活用しています。
一方で、液晶画面が割れるなど破損も相次いでいて授業では使い方の指導も行っています。
生徒コメント：「移動教室が重なっちゃうと、教科書・ファイル類が多くなってしまうので、その時すべっちゃうことが多いです。もっと気を付けていきたいなぁとは思っています。」
教育委員会コメント：「数としてはかなり増えてきている状況ではございますけれでも、子どもたちの学びを止めない・支障が出ないということで、修理ですとか端末の次期更新を見据えて取り組みを進めていきたい。」
そこでNHKが人口10万人以上、21の自治体にアンケート調査を行いました。
回答があった20市の結果は以下の通りです。
1万5,000台余の端末が破損するなど、自治体が修理に必要な費用について、少なくとも6億円超とのことでした。
【自治体からの意見】
・日常的に持ち歩いて使う以上、故障は避けられない
・端末の保守は全国的な問題なので、国に適切に対応してほしい
端末の破損は全国でも相次ぎ、文部科学省は、去年7月までの2年余りの期間にすべての自治体などを対象に調査を行った結果、全体の5％にあたる約51万台で破損などが確認されたとのことです。
国は昨年度、端末の更新費用や故障した場合の予備機の購入費用について補正予算を計上しました。
ただすでに配っている端末の修理費や故障に備えるための保険費用は対象になっていないため、自治体の財政負担が課題となっています。
専門家コメント：「整備の時、非常にコロナで制約が強かった時に、とにかく学びを止めないということで、1台でも多く1日でも早く整備すると当時みなさん必死に整えたということで、少し故障のところまで手が回っていなかった、目が向いていなかった、ことはあるかと思います。」
別の専門家も以下の通り指摘します。
もはやタブレット端末は授業に必要な備品となっており、大変難しい課題です。
『パソコンを持ち運ぶ際、手提げ袋など準備する』位しか思いつかず、他になにかありますでしょうか？
修理費の負担も、自治体になってしまっていること、見直しが必要で、総じてデジタル端末の故障について、もっと勉強しなければいけないと反省の機会となりました。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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