ふるさと納税

テレビ東京「WBS」。

ふるさと納税についての特集がありました。

ふるさと納税は右肩上がりで増え続け、2022年度は全国で9,654億円と1兆円に迫る勢いです。

このふるさと納税市場に『Amazonジャパン』が2025年の春にも、仲介事業へ参入しようと動き出しているようです。

まちの声：「普段は手が出ないような金額のものをお得に買えるのがいい。フルーツとか肉とか。」

寄付した自治体からその土地にちなんだ返礼品がもらえるのが『ふるさと納税』です。

Amazonは『ふるさと納税』の仲介事業に参入するとは公にしていません。

テレビ東京は寄付額が多い自治体を中心に事実確認の取材をしたところ、22の自治体のうち8割が「アマゾンから導入提案の連絡があった」と回答。

ある自治体コメント：「『アマゾンふるさと』というサービスで手数料率にかかる早割プランや、送料の負担を解決する提案をされた」

別の自治体コメント：「破格の数字です。最初聞いたときは大丈夫なのかなと思った」

自治体の担当者たちが口を揃えて強調したのが『手数料の安さ』です。

【現在】10％前後の手数料発生

【アマゾン提案】初期手数料250万円＋2年間3.8％の手数料

【現在】の10％と比較して、半額以下になります。

コストを抑えられればその分だけ有効利用できる『税金確保』ができます。

他にも『Amazon』の物流網を活かすことで、配送時間の短縮にも繋がります。

自治体コメント：「天下のアマゾンが大きなシェアを取る可能性がある。入らないと寄付額が入ってこなくなる。受けようと思っている。」

専門家コメント：「アマゾンは恐らく大規模にやっている自治体に対してこのサービスを提供していくと思います。そういう意味ではおいしい自治体に対して、アマゾンが総どりしてくる可能性があります。」

しかし課題も・・・。

専門家コメント：「ふるさと納税はさまざまな手続きや確定申告がありますので、その書類の手続きは既存の仲介サイトが便利な仕組みをつくっていますので、そこをキャッチアップできるかどうかは、アマゾンが受け入れられるかどうかの大きなポイントになってくるかと思います。」

チェンジHD（ふるさとチョイス）は「市場全体にプラスに働く」と強気の発言です。

あくまでも『Amazonジャパン』は公に公表していません。

さて、昨日は松戸市予算委員会で「総務費」の『ふるさと納税』について議論がされたと思います。

松戸市の寄付額から『Amazonジャパン』の目に留まるかどうかわかりませんが、圧倒的な手数料の安さを考えると、松戸市も今後について再検討していかなければならないと考えます。

未だ『Amazonジャパン』が公にしていない以上、具体的な検証をすることはできませんが、動向を注視していきたいと思います。

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松戸市議会議員　大塚けんじ

ホームページ：http://k-kaikaku.com/

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