神奈川県横浜市。
横浜市が昨年市内の医療機関を対象に調べたところ、出産時にかかる費用の平均はおよそ55万円で、国の出産育児一時金50万円を超える部分は自己負担になっています。
こうした負担を軽減し、子育て世帯を支援しようと、市は今年4月1日以降出産する市民を対象に、国の一時金を超過した部分を補助する方針を固めました。
出産する場所は市の内外を問わず、最大で9万円まで補助するということです。
横浜市は新年度予算案に盛り込み、市議会に提出するとのことです。
市内医療機関で平均55万円。一時金（50万円）を超える分について補助することは理解できます。しかし、出産する場所が市外でも良いとのことに矛盾を抱かざるを得ません。
そもそも50万円を超える医療機関はどんな病院でしょうか？
東京都内はじめ首都圏に多くを占めると思います。我が子も初めての出産（第一子）は少し奮発して、産後ケアの充実している医療機関を選択しました。出産一時金を超えたとしても納得の選択です。
何を言いたいかと言えば、市外の医療機関、特に付帯サービスが充実した医療機関までも補助金を出すということは、言い方を気をつけますが『贅沢』と捉えられても仕方ありません。
そこまで補助金、つまり市民の血税を投入することに市民の理解は得られるでしょうか。
これはもはや『バラマキ』政策の域です。果たしてこの補助金を横浜市は認めるのか・・・。
注視したいと思います。
****************************************
松戸市議会議員 大塚けんじ
ホームページ：http://k-kaikaku.com/
ブログ：https://ameblo.jp/kenjiotsuka77/
メール：kansha.sunao.geza@gmail.com
※ブログのフォローをお願い致します。
****************************************