【経済対策】財務省と検察の胸三寸？

今週末、自民党関係者と直接会い、様々な意見交換をしました。

そんな中、先週末の夕刊フジ。

私がよく読むジャーナリスト「長谷川幸洋」氏の解説を紹介させていただきます。

【記事のポイント】

・自民党派閥が得たパーティー券収入の一部が「裏金」として個々の議員に還流していた疑惑が広がっている

・自民党派閥が議員に割り当てたパーティー券の販売ノルマを超えた分を、当該議員にキックバックしていたという問題

・今回の問題は「財務省」と「東京地検」が鍵を握っている

・「議員個人の脱税」に発展するなら、肝心の税務情報を握っているのは「財務省」

・「財務省」と「検察」には、『この国の本当の権力者はオレたちだ』という自負

・毎週、定期的に会合を開き、政策課題から政局情報に至るまで、あらゆる問題について意見交換している。

・今回の問題を単なる「政治資金の記載ミス」で済ますのか、「脱税」にまで踏み込んで強制捜査も視野に入れるのか、彼らの胸三寸にかかっている

・岸田政権が来年早々にも倒れるような事態になれば、減税話は消えてなくなる

【国の経済対策について】

・11/29臨時国会で成立　住民税非課税世帯向けの７万円給付

（※早ければ年内にも給付）

・令和6年1月通常国会で議案提出　定額減税1人4万円　→これから議論！

【私の感じたこと】

この記事が本当であれば、「財務省」や「検察」はなんて恐ろしい組織なのかと思ってしまいます。仮にも「減税」と言えば、「財務省」の意向とは逆方向であり・・・。

岸田政権が万が一、来年早々に倒れれば、「定額減税」は消えてなくなるのか。住民税非課税世帯にはしっかり7万円給付して、「定額減税」がなくなるということ。きっと国民は怒るに違いない。

そもそもなぜ今回の臨時国会で補正予算案として「定額減税」を提出しなかったのか？まさか、まさか、財務省はこうなることがわかっていたのか・・・。

少々陰謀論になってしまいましたが、今週どうなることやら自民党。

私は見守ることしかできない。

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松戸市議会議員　大塚けんじ

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