広報まつど「12月1日号」。
本郷谷市長のコメントを見て、とても嬉しかったです。
 
市長コメントに掲載されるということは、行政がかなり前向きに動いている証だからです。
 

 
(該当箇所を抜粋)
 
 
 デジタル社会に突入している以上、避けては通れない『町会・自治会のデジタル支援』。一日も早く実現し、子育て世代も町会、自治会活動に参加する機運を醸成したいと思います。
 
ちょっと長くなりますが、以下私の一般質問全文掲載させていただきます。
 
◎質疑

◇2.町会・自治会について。

 総務省は、役員の担い手不足や加入率低下に悩む自治会の活動を活性化させるため、SNSを用いたデジタル化の実証実験を令和5年6月から全国10の市町で始めました。総務省が直接全国の町会・自治会に働きかけ、千葉県内では千葉市、流山市の町会・自治会が実証実験をスタートしたようです。SNSを通して回覧板の代替等、業務の効率化をはじめとして、加入者同士の意見交換の場としても活用、加えて災害時には安否確認の迅速化へとつながることも期待され、若者世代の参加促進の狙いがあると言われております。そこで、松戸市もこのような自治会専用のSNSを活用してはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 

【市民部長答弁】

質問事項2.町会・自治会について御答弁申し上げます。

 自治会専用SNSにつきましては、現在、スマートフォン向けアプリを中心に展開が進んでおり、電子回覧板や一斉連絡、イベントの出欠確認等を円滑にできるとともに、災害時の安否確認機能を備えたものもあり、これらの地域内コミュニケーションのツールとして有効な選択肢の一つとして考えております。

 議員御質問のとおり、本年度、総務省におきまして、町会・自治会を対象としたデジタル化実証実験が開始されたところでございます。事業に先立ち、本市におきましても参加に向けた調査を行ったところですが、参加を希望する町会・自治会が少なく、総務省が示した必要な団体数の応募が見込めなかったことから、参加を見送ったところでございます。

 本市でも先進事例の自治体等の調査検討を進めているところでございますが、利用することで町会・自治会活動の効率化が期待できる一方、導入してもなかなか利用者が増えないといった課題を持つ自治体も確認されております。

 その原因としましては、町会役員の高齢化により、システムに慣れるまでのハードルがあることや、高齢者などでスマートフォンを持たない方向けに紙での回覧板を続けざるを得ず、二度手間となる等が挙げられているところでございます。

 現在はまだ実証実験の過程にある自治体が多い状況であるため、引き続き経過を注視するとともに、本市における町会・自治会のニーズやメリット、デメリットを十分精査し、検討を進めてまいります。

 なお、自治会専用SNSに限らず、町会・自治会活動のデジタル化は重要なものと考えておりますので、現在、市で実施しております活動オンライン化をサポートする講師の無料派遣や、オンライン会議等を支援するためのプロジェクター等の機器の貸し出しなどによる支援を引き続き実施するとともに、デジタル化を推進する先進事例の自治体の取り組みを継続して調査研究してまいります。

 以上、答弁といたします。

 
【要望】

 私の住む東松戸では特に子育て世帯が多く、送迎保育ステーションをはじめ、各種子育て政策を評価する声が聞こえてきます。今回のようにすぐ実行に移す点、さすが松戸市と言えるでしょう。(略)しかし、せっかく公的機関と子育て世帯の縦といいますか、連携がうまくいっているのに、住民同士の横の連携はいかがでしょうか。

 話は変わりますが、先日、地元のお祭りに参加をしてきました。私が住むマンションは紙敷地区の町会に加入しています。残念なことに、マンション一室一室に回覧板が回らず、お祭りをやっていたことすら知らない方もいました。当日、夕立で雨天中止になるかどうか知る手段はなく、また地区のごみステーションを利用していないことなどから、先のマンションの理事会で、「町会に入っている意味はあるのか?」という意見が出てきてしまいました。答弁で、SNSが導入しにくい現状はわかりました。しかし、このままでいいわけがありません。

 昨日の公明党の鈴木智明議員の質疑や本郷谷市長の答弁、やりとりは大変有意義でした。また、本日発行された広報まつどにも、市長は地域コミュニティの重要性を書かれています。これから9月、10月と、お祭り、地区のおみこし、地区運動会と、さまざまな行事が控えております。改めて、時代の流れからSNS情報発信で住民同士の横の連携を図って、縦と横がうまいこと循環し、若い世代が地域行事へ参加することこそが地域力の向上、全体の底上げへとつながるのではないでしょうか。

 恐らく、そうした観点で、千葉市や流山市の町会は先の総務省の事業に手を挙げたと思います。松戸市は今回参加を見送ってしまったのは残念ですが、こうした現状を踏まえて再考してほしいと要望いたします。

 

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松戸市議会議員 大塚けんじ

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