12/3(日)産経新聞。
こんな社会現象が起きているとは知りませんでした。
 
【記事のポイント】
・育児休業給付の受け取り期間を延長するために、最初から落選する目的で保育所入所申込みを出す事例が相次ぐ
・厚労省は給付延長申請の審査を厳格化する検討を進める
・落選後に育休給付を申請する際、復職の意思などを確認する新たな申告書の提出を求める案が浮上
 
【育休給付】
・育休の取得から180日目までの間、休業前の賃金の67%を受け取ることができる
・180日を超えても子供が1歳までは賃金の50%が支給される
・例外的に最長2歳まで受給を延長することも可能(→保育所の落選が要件)
 
【ある関東地方の自治体の対応】
・育休給付の延長を望む保護者から「入所保留通知書がほしい」と直接の要望が寄せられている
・自治体は保護者の本音を可視化するため、入所申請の際、選考順位の引き下げを希望するかを記入してもらっている
 
・育休給付の延長を相談してきた保護者に定員の空きがない保育所を提示
・保留通知書を入手できるように配慮している
 
 
【今後の課題について】
家庭により育休が1年で十分なのか、2年必要なのかは千差万別です。
・保護者が希望する期間で育休がとれるように国が制度変更
・賃金の給付率の見直し
・現場行政の労力を減らす方策
 
大変難しい課題に直面していると思いました。
 
私自身、どうしたらいいのか、正直考えが定まっていません。国の方針も保護者の考えもわかるからです。
 
皆様はどのように考えますか。
 
 

 

 

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松戸市議会議員 大塚けんじ

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