予期せぬ妊娠をした母親と、生まれてくる子どもをどう守るのか。
 
今年9月東京都墨田区の病院が、親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる『赤ちゃんポスト』の来年度の設置に向けて準備を進めているを明らかにしました。
 
【参考HP】
 
 
 
予期せぬ妊娠で悩んだ末に赤ちゃんを遺棄する事件が相次いでいることなどを受けた措置で、実現すれば医療機関としては熊本市の病院に続き、全国2例目になります。
 
 
お隣「韓国政府」は、出生届がない消えた赤ちゃんが2,236人いたと発表。
 
所在調査をしたところ、
・約1,000人の生存を確認 → 多くが日本の赤ちゃんポストに当たる施設などに預けられていた
約200人あまり死亡 → 多くは病気などが原因
 
 
しかし、親が生後まもなく亡くなって山に埋めたと供述する等して、警察が捜索に乗り出したケースも複数ありました。
 
こうした背景には、予期せぬ妊娠をした女性たちが、誰にも相談できないまま追い込まれている現状があります。
 
 
私たち「日本」も決して他人事ではありません。しかし、こうした「赤ちゃんポスト」が育児放棄の助長へと繋がらないか。
 
 
日本では子育てに特に支援が必要とされる妊婦を「特定妊婦」として登録しています。
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子ども家庭庁は来年度から、乳児院などの施設で妊娠中から出産後まで、継続して支援を行う新たな取組みを行うことにしています。
 
地方自治体にできる支援策は限られているかもしれませんが、どのようにして『特定妊婦の支援』を強化するべきか考えていきたいと思います。
 
また、「赤ちゃんポスト」の是非についても、私自身の考え方も定まっていないことから、議論を進めていきたいと思います。
 
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松戸市議会議員 大塚けんじ

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