この記事は必見。
朝日新聞では「多文化共生、ヒントは群馬県大泉町長・村山俊明さん」という記事を掲載しました。
「この町の姿は将来の日本の姿だ」と述べています。その記事に真っ向から反論したのがこの記事です。
【大泉町とは？】
・住民の2割が外国人
・多言語対応には限界があるため将来的に英語を町の共通語にする方針
・外国人の高齢化が進み生活保護受給者や要介護者が増えている
【筆者が示す問題点】
・日本語しかできない日本人はあらゆる場で著しく不利益を被る可能性がある
・日本から日本語が失われればもはや日本ではない
・年金を払わず高齢化した外国人を支えるための生活保護受給が常態化すれば、外国人増加に伴い財政は逼迫
・こうした市町村が全国に乱立すれば日本の国家財政は早晩破綻する
外国人にとって住みやすく日本人にとって住みにくい、そんな社会をあたかも日本の未来の理想の如く提示する政治家やメディアにはだまされてはならない。
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【私の考え】
仕事のない外国人に対し、『人権と多様性から生活保護を支給すれば良い』で議論を終わらせてしまっていいのでしょうか？生活保護の歳出割合として国が3/4、市町村1/4になっています。結果的に国の財政圧迫へと繋がります。もちろん多文化を否定することはありませんが、生活保護費が増額した分、どのように社会保障費を捻出するのでしょうか？
・増税
・年金受給額 減額
こうした事態も否定できません。これで国民の理解は得られるでしょうか。もちろん行財政改革も必要ですが、削減にも限度があります。私たちは、日本に住む日本人を第一に考えて福祉政策を進めていかなければなりません。当たり前ですが。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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