『ビジネスケアラー』をご存じでしょうか？
働きながら親などの介護をする人を指します。
ピークが2030年と言われていますが、318万人に達する見通しです。団塊の世代（団塊の世代 - Wikipedia）が再来年、全員75歳になります。その為、介護が必要な人が今まで以上に増え、現役世代50歳前後の人で介護をする人が増えるということになります。
労働生産性の低下に伴った経済損失額は約9兆円と試算されています。これはしっかりと対策をしなければなりません。
あるビジネスケアラーの実話が紹介されていました。
母の世話におわれ、始業ギリギリの出社が続いたようです。一人で家にいる母の見守りの為、昼休みや休憩時間に何度も自宅に電話をしました。
こうした介護の現状を会社に打ち明けることは、なかなかできませんでした。
『かたくなになっていたました。人に迷惑をかけちゃいけない。昇進・昇格試験とかみんな上がっていくのに、私だけ遅れるのは嫌だなというのがやっぱりあったので。』
介護に悩む社員がいると企業活動に影響するのではないか？『ビジネスケアラー』に会社側から働きかけようという動きがあります。以下2つの企業が紹介されていました。
①介護セミナー実施
ある企業が専門家を招いて開いた介護セミナーです。
講師：『介護をとったらキャリアを諦めるべきなのか。私は全くそう思いません。』
ロールプレーを通じて学んでいました。
このセミナー。一人で抱え込まないよう、個別の相談会に誘導する狙いもあります。
以下の通り、個別相談会は、ほぼ『満席』のようです。
企業コメント：『社内では相談しづらいという心情を持つ隠れ介護者がいらっしゃるのでは。一人でも多くの方々に会社に残っていただいて、十分な力が発揮できるようにと考えています。』
②NPOと提携
介護の負担を軽減しようとさらに踏み込んだ対応をとる企業もあります。老後や介護の手続きに詳しいNPOと提携。社員やその家族は無料で相談することができます。情報収集や手続きの代行までも行ってくれます。
社員によるオンライン相談です。
NPOの回答は丁寧でした。
この社員は業務の繫忙期をむかえていたため、『業者探し』を代行してもらうことにしました。
社員のコメント：『自分で探すよりも代行してくれて、見つけてくれるので、時短、仕事に集中できるサービスになってくるかなと思います。』
【ポイント】
・2030年に向けてビジネスケアラーが増加する
・労働生産性の低下で約9兆円の経済損失
・介護の現状を会社側に打ち明けにくい
・『ビジネスケアラー』に会社側から働きかけようという動きがある
・①介護セミナーから個別相談会へ誘導
・②NPOと提携した代行サービス
『ビジネスケアラー』については、国がとるべき対策かと思いますが、積極的に取り組む企業側への後押しは地方でも行う必要があります。それが補助金なのか、その他の施策なのかわかりませんが、いずれにしましても、最低限、企業側、個人と相談しやすい環境を準備しておかなければならないと考えます。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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