複数の方から連絡をいただいた嬉しいニュース。
さすが松戸市!
 
NHKニュースおはよう日本。
「こども誰でも通園制度」、松戸市はモデル事業を実施しています。
 
◎松戸市の特徴は『保護者のニーズ』を把握していること
 
松戸市は独自に子育て世代にアンケートを実施しました。
 
アンケート結果から
●育児に自信がない
●孤独を感じる
 
こうした声(保護者のニーズ)を把握し、対象を絞ってモデル事業の実施することにしました。
 
松戸市はこれまでも理由を問わず、時間単位で子どもを預かる取り組みを行ってきました。先月からはじめたモデル事業では、既存の取組みでカバーしきれていない家庭を対象に実施することにしました。
 
ホームページ等で広く周知は行わず、市職員が面接等を経て必要性を判断します。
 
【実例:夫が体調を崩した家庭】
妻が通院に付き添いが必要になりました。しばらくの間、日中の育児が難しくなったため、モデル事業を活用。週2回子どもたちを預けています。
 
妻コメント:『病気のタイミングは読めなかったので、2人一緒に一箇所に定期利用で預けさせていただけることができるので、本当に救われた思いでいっぱいです。』
 
 
山内課長のコメント:『保護者のニーズをいち早くキャッチしてトータル的にコーディネートしていく。そしてどんなご家庭に対しても必要な支援を提供できる選択肢があると。保護者にとってもそれが1番いいことだと思っています。』
 
NHKは、地方と都市部で受け入れ態勢の違いがあるなど、『自治体によっては誰でも使える仕組みになっていないのでは』と鋭く指摘しました。
 
以下、こども家庭庁の見解です。
 
そんな中、解説員から
松戸市が行ったように利用者のニーズを具体的に把握することです。こども家庭庁はモデル事業の段階ではどれくらいのニーズがあるかわかっていなかったということでした。本格実施に向けては、利用者のニーズ、提供できるサービスとのバランスを見極めてほしいと思います。』
 
 
『懸案となっている保育士の配置基準の見直し、処遇の改善もかかせません。すでに負担が大きいという声が寄せられました。国も配置基準の改善に言及していますが、こうした受け皿の整備は国が責任をもって進めるべきだと思います。
 
 
以上がNHKの特集でした。
全国各地でモデル事業が行われていますが、特に松戸市が評価された内容になっていたと思います。本当に素晴らしいと思います。
 
やはり
アンケート調査 → 保護者のニーズを把握 → 対象を絞って実施
 
これが良かったと思います。
 
こうした事例を参考にして、様々な部署(※子ども部だけでなく)でも積極的に国のモデル事業などに手を挙げて欲しいと思います。
 
 

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松戸市議会議員 大塚けんじ

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