なぜ自民党支持率が低下したのか？

連日朝の街頭活動をさせていただいています。市民の皆様から様々な声をいただきますが、最近顕著なのが『自民党へのお叱り』です。

今週月曜日に読売新聞と毎日新聞、世論調査結果が発表されました。

具体的にみていきましょう。

①読売新聞の調査。

内閣支持率　41％→　35％へ低下。

5月の調査から2か月で20ポイント以上急落、岸田政権下最低を記録したようです。

そんな読売新聞の社説は厳しいものでした。

『（一部抜粋）マイナンバーカード（略）、防衛費増額のための増税は（略）、十分な議論もなく性的少数者（LGBT）への理解増進法を成立させたことで保守層が離反したのだろう。（略）いずれの課題についても、政策決定プロセスは不透明感が拭えない。議論が煮詰まらないまま、結論が一方的に示されているような印象を与えていることにも問題があるのではないか。』

私：まさにその通りだと考えます。

②毎日新聞の調査。

内閣支持率　33％→　28％へ低下。

ここで本日の産経新聞を紹介します。

『（一部抜粋）マイナンバーカードを巡る混乱などだけでなく、先の国会で成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法の影響で「岩盤保守層」の離反を招いたとの見方が強い。』

さて、『なぜ自民党支持率が低下したのか？』の表題に戻ります。

私が駅頭活動をしていて、厳しく叱られるのは、LGBT法を可決したことへの不満です。まさに産経新聞の記事の通り、自民党支持者から『もう応援できない』とも言われました。

LGBT法について賛否はあろうかと思います。

私の考え：『今回の理解増進法可決により、仮にも悪意を持ってトランスジェンダー女性と名乗り、女性用トイレ、更衣室、お風呂の利用。犯罪へと繋がる可能性がゼロではない。また性教育が十二分に行き届いていない中、LGBT教育とのバランスが不明で、教育の順番として不可解』ということから反対を主張してきました。

（※街頭演説で繰り返し述べてきた内容です）

ところで、毎日新聞の調査で興味深い結果が示されています。

Q1：『安倍氏と岸田総理のどちらの政治姿勢を評価するか？』

安倍氏：33％

岸田総理：10％

どちらも評価しない：40％