公立小中高に『食物アレルギー』調査をしたところ、全国で約52万7千人いることがわかりました。その為、学校給食を食べることができない児童生徒の対策を考えなければなりません。
食物アレルギーにより「アナフィラキシー」を起こしたことがある児童生徒が５万人いると書かれていました。そもそも「アナフィラキシーショック」とはどのような症状でしょうか。
心肺停止になるまでの時間、食物では約30分。学校側はきちんと管理していかなければなりません。
①食物アレルギーを持つ児童生徒の見守り
②学校給食が食べられない児童生徒への対応
③保護者が給食持参を余儀なくされるその負担軽減策は
①については、教育委員会や学校教諭にお願いするしかありません。しっかりと成分表示し、食べられる給食なのかを明らかにしてほしいと思います。
②、③については、保護者がつくったお弁当を持参しているのが現状です。松戸市は共働き子育てしやすい街を推進しておりますので、少しでも保護者の負担軽減策をとらなければなりません。そこで、他市の先進事例を見てみましょう。
【東京都八王子市】
【埼玉県鶴ヶ島市】
【群馬県藤岡市】
以上のように、学校給食センターが『除去食』を提供している事例があります。松戸市も同様に提供ができないのか検討するべきだと思います。
食物アレルギーの度合いも個々で違いがあります。しかし、これだけ多くのメディアに取り上げられていますので、対応は必須と考えます。しっかり教育委員会と意見交換していきたいと思います。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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