岸田内閣が掲げている「次元の異なる」少子化対策。
『経済的支援』、『保育』、『働き方改革』、以下の通り多くのメニューがあります。実際どれを選んでも難しい課題ばかり。これを国・県・市が連携を強固にして実現していかなければなりません。
新年度から「こども家庭庁」が発足したことは、皆様もご案内の通りです。『福祉部門』、『子ども部門』、『教育委員会』どの部署も関連があります。それを総合調整する役目が「こども家庭庁」となります。
そうした国の動きを受けて、群馬県は「こどもまんなか推進監」という部署を新設しました。群馬県山本一太知事はもともと参議院議員で、国とのパイプもあり、情勢を迅速に読む対応力はさすがと思います。
『医療的ケア児』、『ヤングケアラー』等取組みをより強化するようです。
私も千葉県議会議員選挙で応援演説しましたが、こうした課題を早期に解決するためには、行政内の横の連携が強固であり、かつどの部署が『責任』を持って動くかが重要だと思います。
山本知事のコメントです。
松戸市は『子育て共働きしやすい街』。まさに政府が進めている方針を積極的に導入し、市民から満足となる子育て環境づくりを整えていく必要があります。その為にも、群馬県の専門部署新設は一つの手段であり、『責任』を持って、少子化対策に取り組んでほしいと思います。松戸市の今後の進め方を聞いてみたいと思います。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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