財務省の新たな方針。
未利用の国有地について、『売却』から『貸し付け』へ。
①今まで
②今後（都心の一等地など全国60か所）
60箇所のうち、東京都目黒区にある約7000㎡の公務員宿舎の跡地
→（昨年）民間企業と54年間の賃貸契約締結
目黒区の計画は、毎年4億円程度の収入が得られるようです。
未利用の国有地について、20年前と比較して1/3以下に減少しているとのことです。
このまま売却をしていくと、将来土地が必要だった時に買い戻すのが難しいとのことで『貸し付け』に切り替えたようです。
私たち松戸市。
先日、国有財産審議会で、旧法務局跡地を『市役所敷地に認める』答申を出したところです。
【議論のポイント：市役所敷地として時価で払い下げるという答申】
・答申通りに松戸市役所を建替えする？
・市役所敷地以外、国は払い下げしないのか？
・先の報道のように、市役所敷地以外ならば『売却』せず『貸し付け』という選択肢もあるのか。
・市役所敷地以外の公共施設でも払い下げは可能なのか？
目黒区：約7,000㎡
松戸市：8,745㎡
余りにも類似する事例だけに驚いています。
※この報道から、公共施設以外への売却という財務省方針はゼロに近くなったように思います。
さて、こうした財務省の新方針が、松戸市にとって吉と出るのか、凶と出るのか。
もう少し議論を積み重ねていきたいと思います。
どちらにせよ、市庁舎老朽化のため、一刻も早く建替える必要はあることを申し添えます。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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