【松戸市】異次元の少子化対策は

今、国会で議論されているのが『異次元の少子化対策』。

自民党茂木幹事長は『児童手当』の「所得制限撤廃」と発言しました。『異次元』と言うだけに、私も賛同しますが、むしろ『異次元』とは『児童手当』だけなのかとも言いたくなります。

しかし、困った動きが地方自治体で見られます。

まず東京都。

小池知事は月5000円給付の予算案を提示し、「国が確実に追っかけてくる」とコメントを出しています。

続いて、政令指定都市の横浜市。

異例の「子育て」予算案を提示するようです。

続いて、政令指定都市のさいたま市。

「多子世帯」に応援金という予算案を提示するようです。

もちろん少子化対策として決して否定することではありません。しかし、以下疑問点を指摘したいと思います。

【疑問点】

・財源のある都市部だからこそできる給付策である。

・都市間格差が拡がらないか

・子育て給付金、地方自治体でバラマキ競争を煽らないか

・少子化対策は国が行うべき政策

・子どもに関する地方債が発行できない地方自治体。果たして一般財源を投入して、子育て給付金を行うことは、子育てに関係ない世帯とのバランスがとれるのか（不公平さが否めない）。

以上から、『異次元の少子化対策』は、地方自治体が行うべき課題ではなく、国債が発行できる国が、責任をもって行うべき政策だと考えます。そういった意味では、もっともっと国にはリーダーシップを発揮してほしいし、地方自治体間で、政争の具にしないでほしいと考えます。

さて、松戸市がどう動くのか。

『学校給食無償化』も同じような傾向だと思いますが、今後について、しっかりと注視したいと思います。

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松戸市議会議員　大塚けんじ

ホームページ：http://k-kaikaku.com/

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