12月定例会最終日。
議員提出議案第17号「防衛費を増大するよりも社会保障を充実するよう求める意見書の提出について」
地方自治法第99号の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、防衛大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し別紙のとおり意見書を提出する。
令和4年12月22日提出
【提案者】
松戸市議会議員 ミール計恵
同 関根ジロー
同 宇津野史行
同 二階堂剛
防衛省の2023年度予算の概算要求は、過去最大の5兆5,947億円を計上したことに加え、金額を示さない多数の「事項要求」を盛り込み、最終的には6兆円台の半ばに達するとも見込まれている。
岸田文雄政権では、ロシアによるウクライナ侵略や台湾問題、北朝鮮のミサイル発射などに乗じて、今後5年間で防衛費を約2倍に増大させ、国内総生産（GDP）比2％（約11兆円）を目指すとしている。
2022年の年末に改定が予定されている「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」の安保3文書の検討作業の中で、必要性を検討している「敵基地攻撃能力」の保有に向けて、政府は長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を、米国政府へ打診している。
このような中、日本では円安の影響などで、物価の高騰は深刻な事態となっている。2022年も年金支給額の減額改定や、10月からの一定以上の収入のある75歳以上の高齢者の医療費自己負担の2倍化などで、生活不安が高まっている。また政府内では消費税の引上げに言及する状況も出てきており、看過できない事態となっている。
国民の暮らしを守るためには、莫大な財源を必要とする軍備拡大に国民の税金を投入するのではなく、削減された医療・福祉などを元に戻すべきである。
国際紛争は軍事力ではなく、憲法第9条や国連憲章に基づいて、徹底した対話による外交努力によって解決することが必要である。
よって、本市議会は国に対し、防衛費を増大するよりも社会保障を充実するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
千葉県松戸市議会
【私の考え】
以下各国の国防費を見て下さい。アメリカ、中国、ロシア、日本の国防費の差を見れば一目瞭然です。しかも、中国は恐ろしいことに10倍もの伸び率となっています。
ましてや、ロシアのウクライナ侵略、度重なる北朝鮮のミサイル発射、北朝鮮拉致問題未解決、中国のウイグル人権問題、台湾有事を考えると、対話による解決など期待はできません
社会保障の充実も理解できますが、日本が領土を奪われてしまえば、社会主義・共産主義国となりかねません。まずは自国をどのようにして守るのかを最優先に予算計上するべきで、防衛費を他国と同水準まで引き上げる必要があることは言うまでもありません。
過去の歴史を見れば、各国の軍事バランスが崩れた時に、戦争が起きていることは明らかです。
【この意見書に賛成した議員（敬称略）】
岡本優子（はじめの会）
宇津野史行（日本共産党）
嶋村新一（日本共産党）
山口正子（日本共産党）
原裕二（政策実現フォーラム・社民）
DELI（政策実現フォーラム・社民）
増田薫（政策実現フォーラム・社民）
工藤鈴子（政策実現フォーラム・社民）
二階堂剛（立憲民主党）
戸張友子（立憲民主党）
山中啓之（無所属）
湯浅文（無所属）
※関根ジロー（立憲民主党）、ミール計恵（日本共産党）は提案者となっていますが、当日欠席でした。
【結果】
反対多数で否決となりました。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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