石川県加賀市は、『貧困・虐待・不登校・いじめ』といった問題に対応するべく、教育・保育・福祉・医療等の分野を越え、真に支援が必要なこどもや家庭のニーズに応じたプッシュ型の支援を行う実証実験をスタートしました。
本人同意に基づき、学校が保有する教育情報とマイナポータルから連携する行政情報を連携・分析することで、こどもが抱える困難の予兆を把握し、適切な支援策の検討、支援につなぐことを目指します。
最先端のデジタル活用で、要注目です。
詳しくは以下HPをご覧ください
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テレビ東京『ガイアの夜明け』。民間企業に勤めていた方が『働きがい』を求めて市役所職員として働くといった趣旨での特集でした。大手企業に勤めていただけあって、デジタル部門で秀でていることは明らかでした。
加賀市長は以下の通りコメントします。
個人情報を取り扱うため、保護者の理解は必須条項でした。テレビでは、同意がようやく集まったところで、番組終了。今後に期待したいところです。
さて、この番組を２つの視点からみていきたいと思います。
①デジタル活用してどこまで貧困などの支援策ができるのか
②市役所は働きがいを求める人材をどう確保するのか
①は加賀市の経過観察を行い、松戸市もできるところから実証実験を開始してほしいと思います。特に個人情報の取扱いについて困難が予想されます。
②について、意外に50代の方がテレビでは取り上げられ、給与よりも働きがいを求めている方をフォーカスしていました。この番組を観る限り、民間からの採用が期待でき、市役所側はこうしたデジタル人材確保の受け皿を、今のうちから整える必要があると思いました。今は年齢制限する時代ではありません。条例の範囲内となりますが、デジタル人材確保は必至です。
総じて、とても勉強になる特集でした。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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