ひとえにキャッシュレス決済と言えども、いろいろなやり方があります。
①au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイ等の大手4決済サービスの利用
以下は先日紹介させていただいた千葉県の物価高対策キャンペーンです。
千葉県君津市も同じように大手4決済サービスを利用するようです。
②市独自の電子地域通貨
今回の記事は群馬県渋川市の記事ですが、群馬県内では電子地域通貨がすでに高崎市、沼田市、桐生市、太田市、みなかみ町、邑楽町と導入されているようです。
これはとても珍しいケースです。かなり複雑ですが、
(1)市民は予め、地域盛り上げポイント(民間企業が手掛けたもの)をダウンロード
(2)資源ゴミを回収したらポイントとして還元
(3)市民はそのポイントをNPO法人等に寄付
(4)NPO法人は1万ポイントごとに7000円と交換
①はすでに店舗へ対応しているため、導入しやすい。しかし、還元されたポイントは他市で利用されることもある。
②は読み取り端末を導入するなど、初期手続きや費用の手間がかかる。しかし一方で、確実に市内でお金が流通し、景気好循環へと繋がる。
③は寄付の醸成につながるものの、果たして寄付文化が市民全員へ浸透していくか。どれだけの時間がかかるのか。デジタル化のメリットが見えてこない。
①~③いずれもメリット、デメリット双方あります。どれを選択するかは首長の判断になると思われます。私が市長だったら、確実に市内でお金が流通する②を選択するかなぁ・・・・という程度。全体の政策費がそれぞれでどれだけかかるかわからず、イメージだけの主張で、まだまだ勉強は否めません。
皆様が市長なら①~③のどれを選択しますか。教えて下さい。
いずれにしましても、コロナ禍で疲弊した経済を復活させるには、以上のようなポイント還元策は必要不可欠だと思っています。松戸市はどれを選択するのでしょう。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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