【市川市】原則として新規事業を凍結

おはようございます。

市川市が原則として新規事業を凍結したようです。これは大変重要な議論となりますので、皆様と一緒に考えていきたいと思います。なお、私の見解を述べますが、市川市に具体的内容を確認しておらず、あくまでも報道ベースでの見解となることをご理解下さい。

なんと・・・

・各部局の予算案　当初予算額から５％削減

・新たな土地の購入を抑制

という予算編成。

何となく民主党政権時の事業仕分けを思い出すのは私だけでしょうか。

田中市長は

・小中学校の給食費無償化

・斎場とごみ焼却場の早期建替え

の２点を行うため、今回の措置に踏み切ったようです。

ここから様々な視点で考えていきたいと思います。

【歳出について】

新たな新規事業を原則行わず、各部局から当初予算額５％カット。これは歳出が大幅削減に繋がり、市川市の債務残高（借金）が減少していく傾向は明らかです。これはメリットの面です。

【２点の事業について】

まずは斎場とごみ焼却場については、赤ちゃんからご高齢の方、誰もが利用する施設ため税の使い方として適しています。しかし、小中学校給食費無償化はどうでしょう。子をもつ保護者しか受益者とならず、税の公平性という観点で適しているとは言い難いと考えます。ましてや給食無償化の為に、全世代対象の新規事業凍結は市民の理解を得らえるのでしょうか。

【歳入について】

基本的には個人所得税と法人税が歳入の根幹となります。生産年齢人口の増加、企業誘致、ふるさと納税（企業も含む）などあらゆる歳入確保策が必要不可欠で、少子高齢化時代にとても難しい課題であるということは言うまでもありません。例えば以下記事を見てみましょう。

住み続けたい街ランキング

市川市はランク外（県内20位以下）　※ちなみに松戸市もランク外

近隣市のトップは7位流山市、8位柏市、11位我孫子市となっています。

つまり、市川市に永続的に住み続けるという傾向が見られません。

ところで、金曜日にテレビ東京「ガイアの夜明け」で特集された番組では、国道16号沿線がクローズアップされていました。

さて、どこの市の話でしょう？

そうです。お隣流山市がクローズアップされていました。

以上から、東京都近郊で、ショッピングモールや自然などが揃っている自治体に魅力が集まっているのは明らかです。この視点で先の住み続けたい街ランキングを今一度見てみてください。何となく結果に納得できますよね。

懸念事項として、市川市が新規事業凍結をすることで、住み続けたい市民が減少し、魅力ある自治体へ転居してしまう。つまり、生産年齢人口（納税者）が減少→市川市市税収入全体の減少に繋がりかねないということです。

市税収入減よりも歳出減の方が大きければ問題ありませんが、『令和』という新しい時代に新規事業を凍結。これはリスクが高く、結局市税収入減の方が大きくなると考えます。

結論として私はこの事業を評価しません。

私が市長であれば、北千葉道路早期建設、都市計画道路整備に積極投資を行い、道路周辺の商業施設誘致を行うことで歳入確保に努める手段をとります。

つまり、

・各部局ごとに無駄な経費は見直しつつ、多世代で必要な新規事業は確実に行う。

・小中学校の給食無償化→国・県の補助金あって初めてできる事業。その為、市単独予算で行う優先度は低い。

・斎場、ごみ処理場→行うべき

・公共事業積極投資など成長戦略を重視

地方自治体は国のように独自で国債を発行することはできません。しかし、地方債として、公営企業（交通、ガス、水道など）の経費や建設事業費の財源を調達する場合等に限り発行することができます。生産年齢人口増が容易ではない現状、地方債を発行して公共事業に積極投資、街の魅力を高めていくことが市税収増へ繋がると考えます。地方債返還も十分可能です。

さて、皆様はいかがお考えでしょうか。

市川市が歳出減にフォーカスし過ぎて、肝心の歳入減が大きくならないかと考えました。議論が分かれてもおかしくない難しい問題です。

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松戸市議会議員　大塚けんじ

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