とても気になる記事を発見。
 
明石市長は8/15付Twitter投稿で
『日本子育て支援大賞』というイメージがいい。普通にいただけるならありがたく思う。しかし、お金で買うとなると、話は違う。実は今年の3月に主催者から『大賞』に推薦したいと明石市に連絡があったが、お断りした。大賞受賞の条件として、金銭を要求されたからだ。大人の世界だ・・・
 
そもそも『日本子育て支援大賞』は一般社団法人日本子育て支援協会(以下協会)が運営し、20年から子育てに役立つ商品やサービスを表彰し、21年から自治体の取り組みも対象に加えました。
 
協会:「受賞の条件として『ロゴ使用料70万円』と『トロフィー代10万円』が必要」
明石市長:「賞だけというわかにはいかないのか」
協会:「他の自治体には払ってもらっているので」
 
というやり取りがあったようです。
 
協会の吉田勝彦理事長は、「金銭は受賞の条件」とは説明していないと否定しました。ただ、泉市長から「お金はかかるのか」と質問されたので、担当者がトロフィー代とロゴ使用料のことを伝え、「無償の場合も丁寧に説明すればよかった」と説明不足を認めました。
 
毎日新聞の取材では、21年、22年は計約70の自治体から応募があり、両年の受賞は6市町村だったようです。大阪府枚方市、東京都八王子市、千葉県松戸市の3市はトロフィー代とロゴ使用料を支払っていないと回答しています。支払った2市町は、「支払いは任意だった。受賞決定後に広報効果を考えて支払いを決めた」と回答しました。
 
協会がしっかりと『無償の場合』を伝えていれば、こんな騒動にはならなかったと思います。どちらにしても、私が住む松戸市としては、お金を払わず受賞に至ったという事実です。せっかく行政が一生懸命業務をしているのに、松戸市の風評被害が広がっては残念過ぎます・・・。
 
明石市長も聴いた話をダイレクトにTwitter投稿するのはどうかと。自身の与える影響力を考えた上で、協会に確認をとるなりの手段はなかったのか・・・。松戸市側からすると残念なTwitter投稿でした。
 

 

※松戸市役所内の垂れ幕

 

 

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松戸市議会議員 大塚けんじ

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