玉木代表「憲法審を止めないで」

ロシアのウクライナ侵略が続いている一方で、台湾をめぐって諸外国の様々な動きがあります。その傍らで、以下記事を発見。中国公船は、尖閣諸島周辺の接続水域で日本漁船を執拗に追尾しているとのことです。わが領土内で起きている現実。

秋の臨時国会で、こうした外交問題について真剣に議論を進めていかなければなりません。

しかし、野党『立憲民主党』は新執行部発足し、岡田幹事長は「批判は使命」と発言しています。新役員の顔ぶれをみると、前の『立憲民主党』に戻るような感じが否めません。

『国民民主党』の玉木代表は、「憲法審を止めないで」と発言しています。ごもっともです。これだけ外交問題に課題山積している中、憲法改正の議論を進めるのは当然であります。

さて、『統一教会』問題が連日マスコミで取り上げられています。下の記事にあるように、第2次安倍政権で、消費者裁判手続特例法、消費者契約法改正が施行され、『霊感商法で購入した物品を無期限で契約解除できる』という法律を作りました。

一方で、民主党政権下ではこうした動きは見られていません。

旧統一教会に対し、「解散命令を含む厳しい措置がとられてしかるべき」という国会の質問主意書がだされました。

答弁書では、「反社会的な団体であるかどうかについて判断する立場にない」と何もしなかったのが、村山富市内閣です。

村山内閣と言えば、自民党・社会党・新党さきがけの連立内閣で、この時鳩山由紀夫、菅直人、枝野幸男は新党さきげけの幹部でした。

今、自民党ばかり批判が集まっています。もちろん反省するところは反省しなければなりません。しかし、『立憲民主党』の「批判は使命」という政治姿勢に疑問を持たざるをえません。自分たちは良くて、自民党への批判を行うという政治に日本の未来はありません。

「批判ありき」ではなく、建設的な議論を進めていくべきだと思いますが、皆様はいかがお考えでしょうか。

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松戸市議会議員　大塚けんじ

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