先日のNHK特集は生産緑地に関する「2022年問題」について。わかりやすく解説をしていきたいと思います。
松戸市をはじめ地方自治体は「市街化区域」と「市街化調整区域」の２つに分類されます。簡単に言えば、「市街化区域」は街の整備を進める区域であり、「市街化調整区域」は整備を抑制する区域であります。
今回の「2022年問題」は「市街化区域」内における農地についてです。東京ドームおよそ90個分418haが該当します。生産緑地法とは「市街地に残る緑地を守る」法律であります。その間、固定資産税・相続税など減額の優遇措置が受けられ、その代わり、農地を放置して荒れ地にしてはならず、自宅を建てるなどの開発は制限されます。1992年多くの農地が指定を受けました。その当時作った法律の期限が30年間で、「2022年」に指定解除されることになります。
何が想定されるかと言えば、大きな開発行為です。分譲住宅や大型マンションの整備が予想され、当初の「市街地に残る緑地を守る」ということが失われる可能性が出てきました。
生産緑地の所有者は、今まで固定資産税・相続税が優遇されていたのが一斉解除。そうなると、大幅な税金増となります。
以下わかりやすくまとめられていますが、何と農業収入の約65％固定資産税を、農業収入の約40倍の相続税を10カ月以内に支払わなければなりません。これがどんなに辛いことか・・・。
実際に生産緑地を所有するからの生の声です。
この農家は全て生産緑地を手放すこととしました。
この「2022年問題」を受けて、国会は平成29年に再び生産緑地法を改正しました。生産緑地の所有者が希望する場合は、生産緑地の指定期限を10年単位で延長できることとなりました。そこで所有者は農地をどうするか「手放すか」「延長するか」決断を迫られることになります。
「市街化区域」なので近隣住民へ「ほこり」「農薬」「騒音」などの心配が常に出てきます。
ここで、都市農業についてどのような考え方をもっているのかが以下のグラフです。
「ぜひ残していくべき」・・・３９．５％
「どちらかといえば残していくべき」・・・３１．０％
と約７０．５％の方が「市街地に残る緑地を守る」に賛成をしています。
そこで、どのように生産緑地を守っていくの考えます。持ち主と就農希望者をマッチングさせることを考えました。
すると、思っている以上に若者から問い合わせが相次ぎました。
農地は今までは「子・親族」のみ継承することができましたが、「第三者」にも売却が可能となりました。
「市街化区域」に農家と住宅が混在しているのは先進国で日本だけと指摘します。
このような工夫もはじめました。
今後、どのように「生産緑地」を扱っていくのか。
農家の立場から、緑を守るという立場から、両面から考えると、大変難しい問題だと思いました。
皆様はどのようにお考えでしょうか。ご意見をお待ちしています。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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