忘れもしない日航ジャンボ機墜落事故、JR福知山線脱線事故。こうした大事故で、事業者側の情報提供不十分、被害者や遺族への配慮不足が浮き彫りとなりました。今回も知床遊覧船の事故がありましたが、鉄道やバスといった旅客輸送を担う国内の公共交通事業者で、大規模な事故が起きた際の『被害者等支援計画』を策定・公表している事業者は３月末時点で事業者全体（約７，５００事業者）の５％（３６０事業者）にとどまっていることがわかりました。とても残念です。
一方で、ゴールデンウイークの過ごし方として『自宅で過ごす』が第１位でした。公共交通を使わないのであれば、先の記事は問題ないのでは？と仰る方がいるかもしれません。しかし、今回私が問題にしたいのは『デリバリー』についてです。
私は危ない場面を何度も目にしています。利用者側から見れば、『便利』の一言。しかし、外から見れば、『道路交通法』を守ってという『迷惑』の場面も。
配達員の月収は、繁忙期で１００万円近くいったというから驚きます。
少しでも早く届けたいという企業側の努力で、配達員確保に力を入れます。フードサービスだけでなく、日常品までも配達をスタートさせています。
こちらは、院内処方薬まで配達サービスを開始とのこと。
配達員確保のために、報酬を３割も上げるというキャンペーン。
以上から、配達員の奪い合いが起きていることは言うまでもありません。しかし、質と量のバランスが重要です。配達時間を短縮させるために、配達員への指導が疎かになり、道路交通法をしっかりと徹底しているでしょうか？疑問が残ります。
配達員から大きな事故へとつながらないことを祈るばかりです。
企業側は『被害者支援策定』を必ず設けなればなりません。一方で、地方自治体は『被害者支援』について、企業側に任せきりでもダメです。以下、千葉県が『犯罪被害者支援』の計画策定を行いました。遺族に一律見舞金３０万円支給とのことです。企業だけに任せず、両者で支援を行う千葉県は本当に素晴らしいと思います。あとは、精神的ケア面などで、例えば松戸市のような市町村がどう支援をしていくかが検討事項だと思います。
いずれにしましても、公共交通は常に危険と隣り合わせとなります。企業側も自治体側も網目から抜け落ちない『被害者支援』をしっかりと整えておくべきだと考えます。くれぐれも交通事故には気を付けましょう。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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