急激な円安が進んでいます。
輸入に頼る企業は、ロシアのウクライナ侵略による経済制裁でただでさえ苦しいのに、円安で輪をかけて苦しい状況となりました。日本は賃金が上がらず、一方で物価高。これでは国内消費へと繋がりません。消費の少ない地方は益々衰退への道を辿ってしまいます。全国知事会は今回、『地方創生臨時交付金の財源の確保』など要望しました。当然だと思います。例えば食品であれば、経営者の判断でやむを得ず値上げをすることができますが、地方自治体は使用料収入など、条例改正しなけば現状維持のまま。値上げするには、議会の議決を経る必要があり、時間がかかってしまうのが現状です。
しかし、円はその日その日で変動する・・・・。ようやく使用料値上げが可決したと思ったら、今度は急激な円高で、使用料値下げが妥当・・・・ということが無きにしも非ずです。以上からこうした緊急時では、簡単に使用料値上げをできず、だからこそ、国からの地方創生臨時交付金が必要なのです。
よく地方自治体の借金が増えたと言われます。残念ながら近年の物価高を考えれば、極端増でない限り、時代に合わせた自然増と考えられます。例えば何か公共施設を建てるとし、物価高で資材は高騰、結果工事費が従来よりも高くなるという例が容易に想像できます。良くも悪くも解釈次第ですが、近年の緩やかな物価高という理由で、借金額が隠れてしまいます。
首長は自治体の財力を冷静に分析し、どれだけ国から地方創生臨時交付金を確保できるか、真価が問われます。地方自治体は国に対し、予算要求（事業概要プレゼンテーション）を行います。その結果〇か×か。職員の力量も問われます（〇であれば当然人事評価に加点をするべきです）。
以上から、議会側は予算要求の中身、加えてどれだけの交付金を確保できたのかという総合的な視点でチェックしなければなりません。今のうちから自治体側は予算要求できるよう、少なくとも、準備だけは進めていくべきだと考えます。市職員へのメッセージとして、こうした機会にいつでもプレゼンテーションできるよう、日々スキルを磨いておくことを生意気ながら提案します。
