私が本当にやりたかったことが今日一つ実現しました。
「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議について」が賛成多数で可決しました。
「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議について」
１９７０年代から１９８０年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となり、日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。
２００２年９月の第１回日朝首脳会談において、北朝鮮当局は初めて拉致を認め謝罪し、再発防止を約束した。同年１０月には、５名の拉致被害者が２４年ぶりに帰国したものの、残りの安否不明の方々については、２００４年５月の第２回日朝首脳会談において、北朝鮮から、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、未だに北朝鮮当局から納得できる説明がされていない。
日本政府は、これまでに、帰国した５名を含む１７名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、この他にも、日本国内における日本人以外（朝鮮籍）の拉致容疑事案や「いわゆる特定失踪者も含め拉致の可能性を排除できない事案がある。」とし、拉致の可能性を排除できない失踪者は約９００名近くいると言われている。残された被害者たちは、今なお全ての自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮に囚われたままの状態で、現在も救出を待っている。
北朝鮮による拉致被害者の御家族は、愛する家族を取り戻すため、懸命な活動を続けており、１９９７年に拉致被害者の御家族により「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」、２０１７年には特定失踪者（拉致の疑いのある失踪者）の御家族により「特定失踪者家族会」を結成している。被害者の救出を求める運動が展開され、２０２１年１０月末現在では１，５００万筆を超える署名が総理大臣に提出されている。
国においては、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題と位置付けており、国交正常化を実現すべく取り組んでいるが、その解決のためには、幅広い国民各層の理解と支持が不可欠であり、認識を深めることが求められている。このため、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代の方々への理解促進が重要であるとの認識のもと、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省では「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」の文書を発出し、児童生徒が拉致問題について深く認識し、人権問題として考える契機とするため、アニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」の学校等における上映を促進するように、教育委員会を通じて学校等の関係機関に周知することが求められたところである。さらに、拉致問題解決のために自分に何ができるのか、深く考えることを目的として政府が毎年実施している全国の中高生を対象とした北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールもあり、こうした取組みにも積極的に関与することが求められる。
よって、本市議会は、一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進することを求め、ここに決議する。
千葉県松戸市議会
以下松戸市役所連絡通路にてアニメ「めぐみ」の上映と手作りのブルーリボンを配布しています。このように地方からコツコツと北朝鮮拉致問題について取り組んでいきたいと思います。
