また松戸市の政策が取り上げられた。
「養育費不払い」
2016年の厚生労働省の全国調査で、離婚をした親が子どもの養育費を実際に受け取っているのは24．3％にとどまっている。法的な効力を持つ公正証書等を作成した家庭は全体の1/4しかいないという。
ひとり親世帯は、コロナ禍も重なり、経済的困窮がますます加速しかねない。深刻な問題である。
ようやく国は本腰を入れ、21年度から1自治体当たりの補助額を最大1500万円と20年度の約9倍に引き上げた。
松戸市は専門員3人を追加配置し、窓口で相談しながら公正証書を作成でき、作成費等も補助をしている。国よりも先にこうした対策をとっていたことは大変評価するべきだと思う。
ひとり親世帯が経済的に困窮しない策を引き続き考えていきたい。
