千葉県、令和3年度予算案を発表しました。
多岐にわたり、充実した内容となっています。特に今回は『デジタル社会推進』予算が多く盛り込まれており、デジタル推進に向けて『担当部長』を新たに設けるようです。
以前は管理職ポストを増やすことへの抵抗感がありました。その為、一人の管理職への責任が重くのし掛かり、結局責任回避のために、『攻めの事業』ができなくなっていると私は感じています（決裁区分が多岐にわたり時間がかかる等）。むしろ、デジタル担当部長を新設するように、ポストを増やすと同時に、責任を重く置くようにすれば、今の時代にあった新しい生活様式への転換がスムーズに進むと考えます。
例えば、歳入に関しても言えます。国は財務省で歳入・歳出一元管理をしています。しかし、デジタル化を進める以上、今までのように『御上』的な立場で工夫もなく税徴収をしていていいのでしょうか。
地方自治体でも財務部が歳入・歳出一元管理をしています。国と全く同様で、工夫もなく税徴収業務をしていて税収増が見込めるのでしょうか。
今こそ、組織全体を見直し、場合によってはポストを増やして、その分『攻めの事業』へと進めてほしいと思います。松戸市も千葉県を参考にしてほしいと思います。
