今日は憲法記念日です。
いろいろな角度から憲法について考えていきたいと思います。まずは読売新聞。
●憲法改正の賛否について
賛成（する方がよい）49％
反対（しない方がよい）48％
と拮抗しています。
続いて朝日新聞。
●憲法改正について
賛成（必要）43％
反対（不要）46％
やはり拮抗しています。
再度朝日新聞。
「急ぐ必要ない」が72％となっています。
もし、ここ1日・2日で決める話か。1週間・2週間で決める話か。と問われれば、「急ぐ必要ない」とも捉えられます。
さて、両新聞を見て、共通して言えることは、憲法改正の賛否は拮抗しているということです。
具体的な改憲内容について、読売新聞によると
・自衛隊の問題
・教育の問題
・緊急事態への対応の問題
・環境問題
・情報公開の問題
・平等と差別の問題
年齢別にわかりやすくまとめています。
今日私がクローズアップをしたいのはこのコロナウイルス禍で、『緊急事態への対応』についてです。
【議論すべき点】
・政府に権限がなく、大災害時にかえって国民の被害が増し、事態の収拾が遅れるのでは。
・世界のほとんどの国が憲法に緊急事態条項を設けている。
・国連で採択された国際人権規約（B規約）も認めている。
・「個人の尊重」範囲は。
・他国のように、立法府が機能するべくオンライン議会を取り組もうとしても、第56条に「総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とあり、踏み込めない
（以下朝日新聞の記事より）
などなど。
ちなみに特措法。権限が知事に与えられているようで、与えられていないという状況です。
日本国憲法より、特措法に限度があることがお分かりいただけると思います。
いずれにしても、立法府でこれだけ国民の間で、意見が拮抗しているため、『憲法改正について』議論するべき重要項目であることに間違いはありません。
そこで、どれだけ国会で議論されているかをみていきましょう。
（平成23年度～平成30年度+令和元年度の9年間）
●衆議院審査会
総額 約13億4000万円
・ドイツ・ウクライナ・リトアニア・エストニアへの海外調査報告を1時間～1時間半自由討議
・第197国会 2分間
・第198国会 2分間
・第199国会 3分間
●参議院審査会
総額 約10億2600万円
平成30年2月 自由討議 2時間7分
※審査会事務局の人件費（毎年約3億円）
これだけの経費を使っておいて、ほとんど議論を進めていない現状をご存じでしたか？ましてや、衆議院議員の海外視察は一人約200万円の大金を使っています。残念極まりないです。
国民から怒りの声が聞こえてきます。
『海外視察して議論しないなら、そのお金を国民に給付するべし』と。
私の考えは以前と変わりなく、
『1日も早く憲法改正、自主憲法制定』であります。地方議員のため、私が議論に参加できる立場ではありませんが、地方から見ていて、正直『不甲斐ない』気持ちでいっぱいです。
どうか、たくさんの国民が注目している憲法改正。今日という日に、今一度議論を進めるよう、お願いします。いや絶対に議論を進めて下さい。