立憲民主党は裏金問題を半分にして自分の政策を語れ | けんじいのイージー趣味三昧

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 突如吹いた立憲への追い風。結構なことだが、立憲自身には危うさも見える。何しろ「政権交代は次の次の総選挙」などと呑気なことを言っていたくらいなので、総選挙に向けた候補者の数が全く足りていない。それでも比較第1党になったらどこと連立を組むのかも分からない。

 

 それよりもけんじいが危惧するのは、裏金問題も所詮は一過性だということだ。本来政権を目指す政党がやらなければならないのは、自身の政策を語ることだ。だから裏金の話は半分くらいにして、前向きに政策を語ってほしい。

 

 

 有権者が何に関心を持っているのかというアンケートでいつも一番にくるのが経済問題である。日本経済が落ち目なのはみんな分かっているし実感している。それはなぜか。

 

 ここでまず過去10年以上にわたって行われたアベノミクスを徹底批判するのがいいだろう。けんじいは以前からこの問題を指摘してきたが、近年平均的な収入の人が東京で自分の家を持つことはほぼ不可能に近い。これはアベノミクスでアベが言ったように「どんどんお金を刷った」(金融の異次元の緩和政策の)結果である。

 

 

 次は消費税を上げ法人税を下げ、円安誘導策も含め巨額の政治献金と引き換えに行った各種の大企業優遇策である。アベが説明していた、儲かるところが儲けてその果実が滴り落ちるトリクルダウンは起きなかった。なぜなら大企業は儲けを賃上げや下請けに還元せず、内部留保を溜め込んだ。人手不足が深刻化してようやく最近賃上げしているが。

 

 大企業といえば、今回の定額減税もそうだが、やたら複雑なやり方で自ら無駄遣いをしたり民間に無駄遣いをさせたりしている。その分事業委託を受けたお友達企業が中抜きで利益を得ているらしい。減税したければ消費税率の変更(軽減税率だけ1年間ゼロにするなんてのもいい)で済む話だ。要すればアベノミクスは当初株価を上げただけでそれ以外はすべて日本経済をぶち壊した大失敗だということだ。

 

 

 あとはどんな成長産業を育てていくかを自分の言葉で述べればいい。原発でも兵器産業でもカジノ産業でもない。立憲なら答えはわかっているはずだ。そういう話をしてから、ジェンダー、LGBTQ、ヘイトなど人権問題、それらに係る人権が守られていない観点から憲法問題を語ればいい。緊急事態や自衛隊だけが憲法問題ではない。

 

 分かりやすく、人々の心に届く政策を語りつつ、自民党の裏金問題を鋭く突く。なんてうまい戦略を実行できる人材はいないのかなあ。