タイトルのような名前はついているが、要は落合貴之議員の会合である。勉強会ということで、人気の経済評論家荻原博子さんが講師に招かれていることもあり、期待して出かけた。6区の選挙区の住民なので友達価格できてもらったそうだ。事前の彼女の講演のタイトルは「どうする？これからの家計」だったが、そんな話は全くなく、「日本政府はデジタル・バカ」という話（週刊新潮最新号に寄稿している）が中心だった。
それによると、日本のデジタル行政のお粗末さはもう情けないほどだという。コロナ感染者と接触した可能性を教えてくれるココアの失敗、入力項目が多すぎて医療現場を苦しめたハーシスなどが具体例として挙げられた。マイナカードを無理やり国民に持たせるための血税を使っての2万円のポイントなどに向けて、怒りをぶちまけていた。ちょっと講演のタイトルと違いすぎるぞ。
それはともかく、今取り組んでいるのが「健康保険証の廃止をやめさせること」と「インボイス制度を廃止させること」だそうだ。けんじいも前者については大賛成だ。マイナンバーを付すことはいいだろう。しかしマイナンバーカードの取得は任意だったはずなのに保険証との一体化で事実上強制になった。これはまさに詐欺ではないかと思う。
肝心の落合さんの話は、このチラシを読んでもらえばわかるが、あえて簡単に趣旨を書けば以下の通りだ。
（１）80名以上の自民党議員が所得として納税もしていない裏金を作っていた。しかもそれらの人は安倍派と二階派、つまり首相と幹事長を長くやった人とその仲間だ。本来高い地位の人ほど高い倫理観を持つべきなのに、逆に権力に近い人ほど甘く見てもらえる。許されざることだ。
（２）企業団体献金が既存企業、産業の維持を産み、日本に成長産業を産まない原因を作っている。自民党の改革案には「企業団体献金廃止」の文字は全く出てこない。この言葉を言われるのも嫌なのだろう。自分は2017年以来、企業団体献金の廃止を含め政治資金関係の法案をいくつも出している。例えば今回岸田首相は「ネット公開法案の検討に時間がかかる」と言い訳しているが、自分が既に3回も出している法案に乗っかればいいだけの話だ。
（経済の話もしたが、配布されたグラフを見れば生活が貧しくなっているのは一目瞭然だろう。質疑応答の中で、最低賃金を1500円にすれば非正規労働者でも一応年収300万円程度になるという話が出た。）
都議会議員、区議会議員も何人か報告した。世田谷区議会では立憲とれいわで会派を組んでいるが、8人のうち5人が女性だそうでこれは立派なことだと思う。
なお、本日日曜日午前9時からのNHK日曜討論「与野党に問う政治資金問題・政治改革は」に落合代議士が、立憲民主党政治改革実行本部事務局長として出演するそうである。日頃見ていないけんじいも見なくちゃ。