全国3選挙区で行われた衆議院の補欠選挙で立憲民主党が全勝した。大変喜ばしいことだが、しなければならないのは総選挙での政権交代だ。けんじいは立憲民主党の支援者だからと言うだけでなく、政権交代は民主主義国家であれば絶対に必要だことだと思っている。特に自民党のように、ただ腐り切っているというだけでなく、何一つ社会を変えられないような政党では、ただただ世界に落後していくだけだと思うからだ。
（１）まず今のような小手先ばかりの政策では全く将来に展望がないばかりか、国の赤字をどんどん将来につけ回しているので、円安を通じてという面からも日本のお先は真っ暗である。けんじいは韓国や台湾が一人当たりGDPで日本を追い越すようになったのも、1つは政権交代が適度な間隔で生じ、政治の緊張感が生まれたこと、その度に体制の変革が進んだからだと思う。
日本でも戦争直後、それまで支配層だった連中が一掃され、企業で言えば若手の部長、課長クラスがいきなり取締役になって、しがらみもない中で理想を追求しあれほどの経済成長を遂げることができた。この期間政権交代こそなかったが、戦後の変化はいわば一大政権交代であって、既得権益の一掃とともに、社会に大きな活力をもたらしたと思う。
（２）韓国、台湾の近年の政権交代を見て感じるのは、リベラル系が政権を取ったときに、その都度世界の潮流に追いついていることである。例えば韓国では金大中政権の2001年に早くも女性省（その後保守派の圧力で女性家族省に改称）ができたり、盧武鉉政権の2007年にいわば移民基本法である「韓国に居住する外国人の処遇に関する基本法」ができたりした。
（ハングルで「女性家族部」と書いてある（部は日本の省に相当）。英語では「ジェンダー平等及び家族省」）
日本は2023年に発足したのが「こども家庭庁」であり、ジェンダー平等を扱うのは何と内閣府男女共同参画局という「単なる局」である。そして外国人政策は入管法が中心で共生を意図した基本法はいまだ存在しない。また経済面では、金大中はアジア経済危機の後経済改革を実行、IT産業を奨励しIT先進国の礎を築いた。
台湾には行政院直属の「性別平等処」という部署があり、ジェンダー指数には登場しないが、この指数を適用して計算したところ世界９位、アジアでは文句なくトップの結果だったと言う。
要するに政権交代のない日本は、全く世界の潮流から取り残され、それどころか世界の一部のネオ右翼に勇気づけられて戦前回帰の動きを強め、選択的夫婦別姓すら認めない骨董品のような国家に成り果てているのである。世界のさまざまな良い指標で「北朝鮮以上だが韓国未満」が頻出するのは政権交代がないことと無縁ではない。（続く）