福島第一原発の事故に関して、3月21日付で、ICRP(http://www.icrp.org/)から日本政府に勧告が出されています。
また、この勧告を踏まえて、食品や飲料水に関する放射性物質の基準を緩和するようです。
個別の案件について、ICRPがコメントを出すのも異例なら、被曝限度を引き上げるように勧告するのも前例のないことです。
それだけ、今回の事故の影響が甚大で、長期に及ぶということかも知れません。
なお、ICRPは、十分な情報の与えられた自発的な志願者が救命救急に従事するときは、リスクがベネフィットを上回るならば、被曝限度を設定しなくても良いとまで言っています。
Fukushima Nuclear Power Plant Accident
http://www.icrp.org/docs/Fukushima%20Nuclear%20Power%20Plant%20Accident.pdf
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放射性物質：被ばく限度「引き上げを」 国際組織が勧告
【毎日新聞 2011年3月25日】
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質の漏えいが続いていることについて、日本の現在の被ばく線量限度（一般人で年１ミリシーベルト）を引き上げる検討を求める勧告を出したことが判明した。
勧告は２１日に出された。それによると、今回の事態を受け、緊急的に一般人の年間被ばく限度を１００～２０ミリシーベルトの範囲に引き上げることを求めた。また「原発事故が収束したとしても、原発周辺地域に汚染が残る」と分析。地域住民がふるさとを捨てず、住み続けることができるよう、線量限度を２０～１ミリシーベルトの範囲で設定し、長期的に１ミリシーベルトを目標とすることを提案した。いずれも現在の限度を大幅に上回る数値だが、「緊急事態と汚染が広がっている地域の将来を考えるうえでの一助にしてほしい」と求めている。ＩＣＲＰは従来、自然被ばくや医療上の被ばくを除いて職業上の被ばくの限度は５年間で１００ミリシーベルト、年５０ミリシーベルトとし、一般人は年１ミリシーベルトとすることを勧告している。
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放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委
【毎日新聞 2011年3月25日】
食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。