昨年来の新型インフルエンザ騒動では、国費(税金)で購入した約1,000億円の輸入ワクチンが使われることなく、期限切れを迎えつつあり、無駄になったと非難されている。
また、今春からの口蹄疫の流行では、牛・豚の殺処分に伴う農家への補償費用が最終的には1,000億円近くに達し、その多くを国(国民)が負担する見込みと言う。
さらに、今年6月28日から来年3月末まで、地方の高速道路の一部が無料化されるが、そのための経費として、国費から約1,000億円が支出される予定となっている。
1,000億円と言うと、個人レベルでは途方もない大金であるが、国家レベル、それも年間予算が約92兆円(平成22年度)と言う経済大国、日本においては、歳出の0.1%余りに過ぎない。端数とまでは言わないが、国家財政の大勢に影響を与えるほどの金額ではない。
国政に庶民の感覚を持ち込むことは大切ではあるが、こと金銭感覚については、庶民感覚だけでは、その是非の推し量ることは難しいかも知れない。何が無駄で、何が無駄ではないのか、判断することは容易ではない。
【高速道路の無料区間】
「平成２２年度 高速道路無料化社会実験計画（案）について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/road04_hh_000011.html
－－－－－－－－－－
高速道無料化の社会実験 ２８日スタートへ
【2010.6.7 産経新聞】
国土交通省は７日、高速道路無料化の社会実験を２８日から全国３７路線５０区間で実施する方針を固めた。期間は来年３月末まで。当初、普通車を上限２０００円とする新料金制度と同時に行う予定だったが、国会審議の遅れで新料金制度への移行にめどが立っていないことから、無料化の社会実験のみを先行的に実施する。
無料化の対象は、舞鶴若狭自動車道小浜西－吉川ジャンクション（１１２キロ）、京都丹波道路丹波－沓掛（３１キロ）など首都高速道路や阪神高速道路を除く全国の高速道路約１６２６キロ。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載や大型・普通の車種にかかわらず、すべての車が対象になる。
無料化の社会実験に充てる今年度の事業費は１０００億円。国交省は当初、６０００億円を要求していたが、財政難から規模が縮小された。民主党はマニフェスト（政権公約）に原則無料化を掲げており、渋滞の状況や環境への影響などを今回の社会実験で検証した上で、段階的な実施を目指す。
一方、高速道路の新たな割引制度は、実施に伴って休日の上限１０００円割引など現行の割引制度が廃止されることに対し、民主党内から反対意見が噴出。関連法案の国会審議が遅れ、６月の実施予定が先送りされている。