緊急事態宣言がついに首都圏4都県と北海道でも解除されました！
東京では、早速通常のお仕事に戻る方も多く見受けられましたが、日常が戻るのにはもう少し時間がかかりそうかなとは思います。
ただ、無理のない範囲で前へ向いて行きたいものです。
さてこれからお店やオフィスなどでどうしても行っておきたいのが感染防止対策です。
感染防止対策を行うために、店舗やオフィスをリニューアルされる場合、国や商工団体などから補助金が出ます。
経済産業省は、感染防止策を行う事業者に最大で50万円補助する「事業再開枠」というのもを設けることになりました。
- 補助率：定額補助（10／10）
- 補助上限：50万円（又は、総補助額の1／2まで）
- 対象者：持続化補助金（特別枠・通常枠）、ものづくり補助金（特別枠）の採択者
- 対象経費：業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
（例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用）
※39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象。（のちに解除された都道府県については各自ご確認ください）
感染防止対策費の具体的な内容です。どの費用が補助の対象になるかご確認ください。
換気設備の購入費や、アクリル板や透明ビニールシート、防護スクリーン、フロアマーカーなどの購入や施工費用も補助の対象となります。
経産省のほか、
全国の商工会議所で組織している日本商工会議所では、小規模事業者持続化補助金を受付しております。
全国の商工会で組織している全国商工会連合会でも令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の受付を行っております。
今後、地方自治体などでもこのような補助金が導入されると予想されますが、補助金を活用してオフィスや店舗などの感染防止対策を施してみてはいかがでしょうか？
更に補助金の状況が今後変化したり、補助金を受け付ける団体も増えたりすることも予想されますので、建築フリマでも情報を集めて、事業所や店舗の皆様向けに随時お届けしてまいりたいと思います。
※なお今回ご紹介したこれらの補助金は国の「持続化給付金」や
東京都など地方自治体が出す「感染防止協力金」とは異なります。
そして建築フリマでは、各事業所・施設の感染防止・抗菌・抗ウイルス対策のご相談も承っております。
既に応急的に実施されているところも多いと思いますが、中小規模の感染防止・抗菌・抗ウイルスの対策が必要な場合ぜひご相談ください。
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