ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜景気が低迷して企業の業績が悪化してきたとき、企業は人員削減で費用を減らすことを考えます。単純に雇用関係を終了（クビ）するだけでなく、長期休暇を与えて、その期間の給与を大幅に削減することもあります。
しかし、失業や給与所得大幅な低下は生活に困窮することが考えられますし、それでは景気の下支えが難しくなり、回復期待を低下させてしまいます。そこで、労働時間を短縮することで企業の賃金支払総額を削減しながら雇用を守る方法が考えられます。これがワークシェリングの基本的な考え方です。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1440716209/386
386 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2015/09/05(土) 16:57:40.12 ID:StTCxK5r
労働時間を週60時間へ短縮すれば、最大6万人あまりの雇用効果 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/09/04/2015090402719.html
労働時間を週60時間へ短縮すれば、雇用効果が最大6万7000人まで現れるという研究結果が出された。週52時間へ短縮する場合、雇用効果は最大19万3000人に達する。
韓国労働研究院は4日‘勤労時間短縮の雇用効果’報告書で、“労働市場構造改革5大課題の一つは、長時間労働など非効率問題を解決すること”として、“労働時間短縮が雇用創出に寄与する程度をシミュレーションした結果、週60時間へ労働時間を短縮する場合、雇用効果が最大6万7000人となった”と明らかにした。
研究院によれば我が国の年間労働時間は2013年には2071時間で、OECD平均(1671時間)を400時間も上回る。これに伴い、政府は2013年6月の‘雇用率70%ロードマップ’で‘働き方と労働時間改革’戦略によって、2017年までに実際の労働時間を1900時間以下へ短縮すると発表している。労働時間短縮によって生産性を向上させ、ワークシェアリングを促進するためだ。
研究院は労働時間短縮案の一つに超過労働時間の制限を提案して、シミュレーションによって雇用創出に寄与する程度を計算した。
総労働時間を週60時間に制限した時、適用対象労働者は27万5000人と集計された。これらは現在、毎週67.3時間働いている。これらが60時間だけ働くことになれば追加の人員が必要だ。60時間労働者を追加雇用するならば3万3400人、30時間勤務者を追加雇用するならば6万6800人の雇用が創出される。
総労働時間を週52時間に制限するならば、雇用創出効果はさらに大きくなる。適用対象労働者は73万600人で、これらの労働投入補填のための追加雇用は、52時間勤務者基準で11万1500人、30時間勤務基準では19万3300人であった。
研究院は、“休日労働を超過勤務に計算して超過勤務時間を制限することは、全般的に労働時間を短縮して、労働投入を補填する過程で雇用が創出される可能性がある”と明らかにした。
（☆） ＜週60時間って、週休1日でも1日あたり10時間だよ。韓国には労働基準法がないの？
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜そりゃ、ちゃんとあるよ。概要は次のようになっている。
独立行政法人労働政策研究・研修機構 基礎情報：韓国(2013年)
法定労働時間は週40時間であることのほか、時間外労働、いわゆる残業の定義と割増賃金もきちんと定義されている。週60時間以上働いているというのは、残業や休日出勤がひどく多い職場があるということだね。
1年間は365日だから、52週間と1日だね。週休2日だから年間の週休104日と、夏季冬季などの休暇、祝祭日を加えて、年間の休日を120日と仮定すれば、労働日数は245日になる。
これで2071時間を割ると…1日あたり8.45時間だ。OECD平均を245日で割ると1日あたり6.8時間で、1日あたりの比較でも1時間半ほど違ってくるし、これに各国の休日数の多寡が絡んでくる。
（☆） ＜なんか、計算結果がおかしくない？
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜平均の罠ってやつだな。超長時間労働と極短時間労働が一定比率を占めた結果、平均値がほどほどのところに来てしまったようだ。7月の就業者数が2630万5千人 で、記事にある60時間以上労働者27万5千人がいつの数字かは分からないけれど、無理やり比較すれば1%ほどということになる。52時間以上労働者は73万6百人で、2.8%だな。
ちょっと古い数値だけれど、独立行政法人労働政策研究・研修機構から、長時間労働者の割合（PDFファイル) を見てみると、日本も結構高いが、韓国がそのさらに上を行っていることが分かる。
（☆） ＜うわっ！
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜ちなみに、日本では過労死認定される残業時間の目安として、「発症前1か月ないし6か月にわたって1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働がある場合は業務と発症との関連性が強まる」と、ある。1ヶ月の勤務日数が21日で毎日2時間ちょっとずつ残業していると、これが6ヶ月も続けば、過労死に認定される可能性が高くなるということだ。
（☆） ＜それじゃ、週60時間以上って。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜立派に過労死ラインだね。
（☆） ＜よ、よく生きてますね。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜実際に、生活習慣病の発症率が高いという記事も良く見かけるよ。最初に記事を読んだときは、60時間は何かの間違いかと思ったけれど、信じられる内容だね。
（☆） ＜よ、よく精神に異常をきたさな…
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜立派にきたしてると、日本人の多くは思っているよ。
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