インドネシアに急接近 | Korea Economic News by KANI

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韓国経済を主題に日本語では報道されていないニュースを紹介します

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 <G20財務相中銀総裁会議では、米国の債務上限問題解決を促す声明が出されました。参加国は、問題は米国一国にとどまらず世界に影響を及ぼすと心配していたためです。

 あわせて量的緩和縮小のような「金融政策変更時には明確な意思疎通を図る」ことも求めました。5月に年内縮小発言が飛び出し、9月には実施の見通しが強まり、そのたびごとに新興国を中心にマネーの流出による金融の混乱が生じました。このことを理由に、金融緩和縮小が市場予想よりも小規模で長期間続く可能性があるとワタクシは考えていますが、振り回されるほうとしては準備しておくに越したことはありません。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1381313548/146
146 名前:蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日:2013/10/13(日) 12:54:56.62 ID:VNwXDjMU
韓・インドネシア、100億ドル規模の通貨スワップ締結に合意 【ニューシス 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/13/2013101300087.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/13/2013101300087_0.jpg

 韓国とインドネシアが、最大100億ドル(10兆7000億ウォン、115兆ルピア)相当の通貨スワップを締結する。満期は3年で両国の合意により延長可能だ。

 企画財政部と韓国銀行によれば両国財務長官と中央銀行総裁は12日午前、米国(現地時間)ワシントンで開かれているIMF/WB総会期間中に会合して、通貨スワップ締結に合意した。

 これに伴い、両国中央銀行は韓国ウォンとインドネシアルピアを交換する自国通貨建て二国間通貨スワップ協定を早い時期に締結する計画だ。

 企財部は、今回の通貨スワップは両国間の貿易促進と金融協力をより強化するための次元だとして、対外経常決済における韓国ウォン活用度を向上するなど、領域内取り引きでドルへの依存度を縮小する契機になるだろうと説明した。また、地域金融安全網を補完して領域内の金融安定網強化に寄与することによって、領域内金融協力の新たな転機を作るものだと付け加えた。

 インドネシアは経済規模(GDP)世界16位、人口4位である東南アジアの資源富国で、貿易、投資など実物部門で重要な取引相手国だ。

 両国の交易額は昨年約300億ドルで、我が国の対インドネシア投資額は10億ドルと最大規模であり、インドネシアにとって我が国は8位の交易パートナーだ。

 ヒョン・オソク経済副総理は10日開催されたG20財務長官・中央銀行総裁会議演説で、'ドル引き潮'に備えて地域金融安全網を強化しなければならないと指摘している。

 企財部関係者は"最近世界経済の不確実性が深刻化されているなかで、今回の通貨スワップが領域内金融市場を安定させて、両国間の経済・金融協力を強化していくことに寄与するだろう"として、"領域内周辺国の金融・外国為替市場安定は、我が国のマクロ経済の安定的運営にも役に立つだろう"と話した。

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 <スワップ額はドル換算で、実際にスワップされるのはそれぞれの通貨である韓国ウォンとインドネシアルピアです。


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インドネシアルピア(IDR)と韓国ウォン(KRW)の対ドル為替レート1年間(Stooq)

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 <なるほど。タイバーツ、フィリピンペソ、インドルピー、マレーシアリンギットも同じく2013年5~6月を境に急落が始まっています。仮に現在韓国ウォンが急落してウォン安になった場合も同じですが、米国はじめ先進国の景気が回復していないため、通貨が下落しても輸出が回復する可能性は低いのです。

 中国の9月の輸出が前年同月比0.3%減少していて、理由のひとつに新興国の輸入減があるという報道がされていました。新興国への投資が減り、経済が不安定になり成長が阻害される現象は、すでに進行中なのです。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1381313548/149-150
149 名前:蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日:2013/10/13(日) 13:18:33.67 ID:VNwXDjMU
朴大統領インドネシア訪問、経済分野の成果は 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101219441132701
制度的基盤、具体的経済協力事業進展など成果

 ベトナムに続く東南アジアセールス外交の核心基地に選択したインドネシアで朴槿恵大統領は、両国間経済交流を拡大させる重要な橋頭堡を多数用意した。制度的枠組みや個別プロジェクト契約だけでなく、現地企業の小さな悩みも取り上げる動きが引き立って見えた2泊3日の日程だった。

◆制度的側面:CEPA年内妥結合意で韓国企業の競争力強化期待
 経済分野の最大成果はなんと言っても、包括的経済パートナー協定(CEPA)の早期妥結を確定したことだ。朴大統領とユドヨノ大統領は、15ヶ月間遅々と進まなかった韓・インドネシアCEPA交渉の年内妥結に合意した。大統領府は"CEPA交渉が早く進展する政治的追求力を用意したもの"と評価した。

 韓国は、アセアン(ASEAN、10ヶ国)とのFTAを2008年に締結してインドネシアにも適用しているが、我が国の主力輸出品目の大半が除外されていて実質効果は乏しかった。これに対しインドネシアとの個別CEPAが締結されれば、現地市場の盟主である日本との競争で対等な位置に立つことになる展望だ。すでに日本はインドネシアとFTAを締結して、2008年に発効させている。

 CEPAは貿易・通商に限定されたFTAに比べて、'経済協力'まで含む一段階高い協定だ。これを通じて両国は、2015年の交易規模を500億ドルに、2020年には1000億ドルに達するための努力をすることにした。

◆個別事業の側面:MOUなど7契約締結、ンフラ構築事業・防衛産業協力拡大
 両国は朴大統領の国賓訪問を契機に、エネルギー・資源分野技術共有、製品購入、共同探査・開発、発電所建設、エネルギーインフラ構築などの協力のための、7つの購入契約およびMOUを締結した。これにより韓国はインドネシアに100億ドル規模の投資を進めることになる。

 我が国としては経済特区開発過程に参加することによって、今後現地進出の可能性を確保し、インドネシアの山林リゾートおよび生態観光活性化分野で協力することにして、やはり韓国企業が進出しる橋頭堡を用意した。音楽・映画などコンテンツ流通分野でも積極的に協力することにした。韓国輸出入銀行とインドネシア国営電力公社が金融支援MOUを締結して、韓国企業の現地金融問題を支援することになったことも大きい成果に選ばれる。

 インドネシアが経済開発計画として推進中の各種インフラ事業へ、韓国企業の進出拡大を議論した点も成果だ。朴大統領は港湾・道路・エネルギー開発・鉄道など大型国策事業に韓国企業の参加を拡大するため、インドネシア政府側の関心と協力を要請し、関連協力を拡大することにした。

 朴大統領が12日の首脳会談後に開いた共同記者会見で、最も強調した'国防分野協力'も目につく。両首脳は韓国の対インドネシア潜水艦輸出とT-50訓練機など、現在進められている防衛産業現況を評価して、新規事業拡大のための協力を強固にすることにした。

◆目下の悩み:投資環境改善など要請
 朴大統領は現地進出企業の悩みを訊き、ユドヨノ大統領に伝えて当面の悩み解決にも全力を傾けた。ポスコのインドネシア内一貫製鉄所事業が円滑に推進され、今後第2段階投資が予定通りに進行されるように要請したほか、ウリ銀行がインドネシア企業買収のために、中央銀行の承認を待っているという悩みも伝えた。合わせて輸入規制に対する我が国進出企業の困難も解決してほしいとインドネシア側に要請して、肯定的な回答を得たと分かった。

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 <なんですかね。ドルが引き上げられたのならウォンを受け入れればいいじゃないかという考えを感じてしまいます。

 中国が長期的に人民元を領域内通貨、世界通貨へ成長させようと考えているという説があるように、韓国もウォンがそうありたいと考えているのでしょうか。これは韓流輸出拡大どころの難易度ではありません。政府と中央銀行の経済・金融政策が世界から信頼され、強固かつ安定していなければならないためです。

 橋頭堡を確保と何かと勇ましい記事ですが、韓国の経済・金融政策だけでなく、技術力、2国以外の通貨の確保といった難題を解決したわけではありません。橋頭堡を確保してもその後の補給が続かなければ、早晩撤退ということになります。

 日本や欧米国家であれば、うまくやったなとかお手並み拝見といった感想になるものですが、「韓国が」と聞くと大丈夫かと不安を感じてしまうのは、ワタクシだけではないでしょう。


おかげさまをもちまして、ブログランキングで登録している社会・経済ニュースジャンルで1位に復活しました。
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