ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日韓国銀行(中央銀行)は金融通貨委員会を開き、基準(政策)金利を6ヶ月連続で凍結することを決定しました。
韓国銀行は世界景気の動きをどのように判断して、決断したのでしょうか。企画財政部は9日発表した最近経済動向(グリーンブック)で、内外の経済不安によって低成長が続くと展望しています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365335496/160
160 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/04/09(火) 18:36:35.26
企財部"内外不安・内需不振により低成長基調続く"(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/09/2013040901019.html
政府は、米国財政不安、ヨーロッパ経済回復遅延、北朝鮮リスクなど内外不安が続いているとと、消費や投資など内需不振が続いていることから、低成長基調が持続していると診断した。
企画財政部は9日発表した'最近経済動向(グリーンブック)' 4月号で、"物価安定の流れのなかで、サービス業生産、投資など一部指標が増加傾向を見せたが、鉱工業生産、消費は減少傾向が続いていて雇用が鈍化した"として、このように明らかにした。正月効果などを勘案して1～2月全体として見れば、生産、消費、投資の主な実物
指標不振が続いていると付け加えた。
イ・ヒョンイル企財部経済分析課長は'低成長基調'という文面に対して、"(前期比)1%未満の成長を意味する"と説明した。四半期最後の月である先月に大きな反転がなければ、1%未満の成長が持続するほかはないと診断した。不動産総合対策など政府の政策効果に対しては、"当面心理的な効果はあるだろうが、施行されることで(指標に)現れるだろう"と見通した。前期比1%成長すれば、我が国の潜在成長率推定値である年間4%前後の成長が可能だ。企財部は潜在成長率を下回る成長水準を、低成長と定義した。
2月の鉱工業生産は、半導体などの減少で前月比0.8%減った。企財部は今後の鉱工業生産に対しても、多少振るわないと見通した。IT品目の輸出が改善されると予想されるが、一部自動車業者の生産支障が影響を及ぼすと展望した。しかしサービス業生産は、小売販売と株式取引増加で、卸小売業と金融保険業を中心に多少増えると予想した。
先月の小売販売は、1～2月の不振から多少離脱したと予想した。自動車個別消費税引き下げ終了にともなう販売不振の影響を多少抜け出したほか、車両燃料販売が増加したという点を根拠に挙げた。先月の国産乗用車国内販売は1%減って、減少幅は2月(-13.5%)から大幅に縮小された。デパート売上額は5.9%、クレジットカード国内承認額は5.6%増えて、それぞれ増加幅は2月の1.7%と3.4%から拡大した。反面割引店売上額は4.5%減少した。
企財部は"就業者増加傾向鈍化、家計負債負担などが消費に否定的な影響を及ぼしているが、今後は経済活性化のための政策効果が表面化して、ゆるやかな増加の流れを見せるだろう"と予想した。
設備投資に対しては、企業心理の改善傾向は肯定的だが、機械受注、設備投資調整圧力など先行指標の不振は負担と診断した。2月の設備投資は機械類、運送装備投資が増えて、前月より6.5%増加した。建設投資も建設受注、建築許可面積など先行指標の振るわない流れが続き、困難が続くと見た。
3月の経常収支は、輸出入による黒字(33億6000万ドル)にともなう商品収支黒字などで黒字基調が持続すると展望した。2月の経常収支は27億1000万ドル黒字を記録して、13ヶ月連続の黒字を継続した。
企財部は"内外経済動向を綿密に点検して、経済活力向上のためにマクロ政策を積極的に運用するなど政策対応努力を強化する"として、"生活物価安定や雇用創出など、庶民生活安定に注力する"と明らかにした。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜一部に良い兆しが見られるものの全体に不振という評価はここ数ヶ月変わっていませんが、企財部が低成長を「潜在成長率を下回る成長水準」と定義したことは、今後の景気判断に重要な影響を与えるものと見られます。
現在韓国の潜在成長率は3％台後半とも4％弱とも見られていて、この基準を当てはめると、予測どおりならば今年も低成長の状態が続くと言うことになります。
景気回復の政策手段としては、中央銀行による金融緩和と政府による財政出動が定石です。しかし、韓国銀行が利下げを決断できる環境にあるのかどうかという問題が立ちふさがります。最近のKOSPI指数下落に対しては北朝鮮リスクによる不安感が影響しているという報道もありますが、株式から離れた資金はどこへ行ったのでしょうか。
一つの答えが債券(国債)です。単純に韓国内の景気状況から見れば利下げの条件は整っているので、基準金利と影響を及ぼしあう国債金利もそれにあわせた動きを見せることになります。金利が下がるということは国債価格が上がるということですから、将来の値上がりを期待した資金が国債に向かったと見ることが出来ます。事実4月5日には国際価格が上昇し、3年物が2.44%、5年物は年2.54%と基準金利を下回り、10年物も2.76%と基準金利すれすれの水準に達しました。北朝鮮リスクは突発的な不安要因であり、低成長と企業実績不振という長期的傾向をさらに強めただけと考えられます。
政府の財政出動による景気刺激には、当然財源の確保が伴います。すでに朴槿恵大統領の公約である福祉目的予算が膨れ上がり、不景気による税収低下も重なっているため、増税か国債増発の二つの方法しかありませんし、不景気時の増税はさらに景気を冷え込ませますので、答えは国債増発しかありえません。
これまで韓国政府は基礎的財政収支(プライマリーバランス)の維持に努めていたため、新たな上限を公表しながらの一時的な財政収支の悪化は、それほど格付けに影響を及ぼすことはないと考えられます。この上限には単純な収支だけではなく、市場が急変動しない範囲の規模を考慮する必要があります。そんな上手いことが可能なのかどうか、韓国銀行が金利引下げに踏み切らない限り、韓国政府は悩み続けることでしょう。
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