ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜ひどく前後してしまいましたが、朝鮮ビズのシリーズ記事です。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1360491816/357,359,361,364
357 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/02/15(金) 14:27:21.39 ID:puYEhurN
[危機の現代車２] 'トヨタ リコール事態'は他人事でない 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/14/2013021402232.html
先月デトロイトで開かれた‘北米国際オートショー’で、セルジオ・マルチオーネ クライスラー・フィアットグループ会長は決心したように、韓・EUFTAに対する非難を浴びせた。ヨーロッパ自動車工業協会(ACEA)会長でもある彼は、“ヨーロッパ自動車市場が5年間低迷が続いているが、韓・EUFTAまで発効したことで自動車市場の競争がより一層激しくなっている”として、“私は韓・EUFTAに署名しないことを強く主張したし、韓・EUFTAを支持することもなかった”と話した。
韓・EUFTAに不満を持つ世界自動車業界のリーダーは、マルチオーネ会長だけでない。クレゴア・オリビエ プジョー・シトロエングループ(PSA)副会長も先月訪韓した席で、“韓・EUFTAは決して満足できるほどの水準ということはできない”と話した。彼も“ヨーロッパ車が韓国に輸入される時の手続きに、整理されなければならないことがあると見ている”として、韓・EUFTAに対する不満を語った。
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▲トヨタ大量リコール事態当時、非難世論はアメリカ国内で日本車のシェアが高まった反作用という分析が大勢だった。米国自動車労働者たちが2010年、在米日本大使館の前でデモをしている。彼らはトヨタが米国内の雇用を奪っていると主張した。
◆口を開けば韓国牽制、“現代・起亜車のせい”
自動車業界リーダーのこのような発言は、韓・EUFTA後にヨーロッパ市場でシェアを高めている現代・起亜車に対する‘牽制球’だ。ACEAによれば昨年ヨーロッパ市場で、現代車は前年比9.4%増加した43万2240台、起亜車は1年前より14.6%増えた33万7466台の自動車を販売した。
２ブランドを合わせると76万9706台で、市場シェアは史上初めて6%を超えて6.2%に達した。特に現代・起亜車はジャガーランドローバーとともに販売量が増加した2ブランドの1つだった。
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▲セルジオ・マルチオーネ クライスラー・フィアット グループ会長が先月15日(現地時間)、デトロイトで開かれた'北米国際オートショー'で記者らの質問に答えている。マルチオーネ会長は代表的な韓・EUFTA反対論者だ。
ヨーロッパ市場で常勝疾走する現代・起亜車とは違い、ヨーロッパ自動車市場自体は沈滞の一路を歩いている。昨年EU27ヶ国で登録された新車はおよそ1200万台で、前年比8%減少した。12月の記録では2011年と比較すると1年で16%減少して、2008年以来最悪の実績となった。
このようにヨーロッパでの販売実績が振るわないため、SAは2014年にオルネー工場を閉鎖する予定で、政府が‘バンクPSA’に50億～70億ユーロ規模の支払保証をするほど事情が良くない。フォードも今年英国サウスハンプトン工場を閉鎖する計画であり、2014年までにヨーロッパ3工場を閉鎖して人員を13%を減員するという目標だ。オペルは今年ヨーロッパ地域生産目標を、昨年比10%減少した84万5000台に設定した。
専門家も、ヨーロッパ市場は短期間に回復しにくいと見ている。ゴールドマンサックスは今年のヨーロッパ自動車市場が2.2%縮小すると見通した。墜落する市場で現代・起亜車が一人勝ちの好況を享受しているために、ヨーロッパ自動車業界としては頭が痛い状況だ。
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▲カリフォルニア州サンディエゴのあるトヨタ自動車ディーラーで、車に腰掛けてあてもなくお客を待っている。2009年リコール事態直後、トヨタの販売台数が激減した。
◆非難世論、トヨタ事態展開と類似
問題は韓国自動車に対するこのような世論形成が、2009年のトヨタ リコール事態のような大災難を呼び起こすことになりかねないというう点だ。
たとえ急発進事故という決定的な契機があったとしても、豊田章男トヨタ社長に米国議会聴聞会で頭を下げさせたのは米国内世論だった。急発進事故が発生するとすぐに米国マスコミは、大々的にトヨタ自動車の欠陥に対して報道した。米議会と大統領も、トヨタ自動車の安全性に対して問題を提起するほどであった。ある放送局は豊田社長が謝罪声明を発表する際に、腰を90度ではなく45度程度だけ曲げたとして謝罪の真正性を検証することまであった。必要以上の‘非難のための非難’も少なくなかったわけだ。
非常に高い非難世論は、結果的に米国下院に続き上院も‘トヨタ聴聞会’を開く原因になった。トヨタは2010年1月に8車種の販売を中止し、翌月の販売台数は1年ぶりに8.7%減少した。
米国政府と世論の日本自動車牽制の歴史は、1980年代まで遡る。米国は1980年代以降に日本からの自動車輸入が急激に増えたことから、輸出自主規制・構造調整協議など貿易障壁をたてて、日本自動車企業の攻勢を防いできた。
しかし、トヨタ、ホンダ、日産など日本企業は米国内へ工場を建設することで、このような妨害工作を無力化させ、2000年以後には、ゼネラルモータース(GM)、フォード、クライスラーのいわゆる‘ビッグ3’が枯死寸前になった。国内自動車企業の復活を模索していた米国世論と政府にとって、トヨタの急発進事故が市場シェアに変化を与えることができる最高の好材料であった計算だ。
◆ “第2のトヨタ事態呼ぶかも”
日に日に高まっている現代・起亜車の海外市場シェアも、米国・ヨーロッパなど先進国の自国市場保護欲求を刺激する可能性が高い。実際に現代車に対する世界各国の牽制は現実化されている。
昨年8月フランス政府は、FTA後にヨーロッパ自動車企業が工場閉鎖など被害をこうむっていると主張して、EUに対して現代・起亜車を監視対象に含ませることを要求している。
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▲現代起亜車の増えた市場シェアは、海外主要国家の自国産業保護心理を刺激することになる。
昨年ジュネーブモーターショーに参加したチョン・モング現代自動車グループ会長(左)が、自動車専門紙‘インターオートニュース’のトマシ代表から‘2011年グローバル最高経営者賞’を受賞しているところ。
2ヶ月後、EU執行委員会がフランス政府の要請を受け入れなかったことで、この事態は一段落ついてが、いつ再び現代・起亜車に対する牽制措置が下されるのかは分からない状態だ。
オバマ大統領は昨年ラジオ演説で、“韓国など外国の道路にデトロイト(ミシガン州)やトレド(オハイオ州)、シカゴ(イリノイ州)から輸入した自動車が多く見られるように望む"と話している。現代・起亜車が米国市場シェアを高めていることから、逆に韓国市場を奪還しなければならないと主張したのだ。
昨年末に広まった現代・起亜車の燃費誇張論議でも、韓国自動車産業に対する牽制心理によって、一層増幅されたとする見方が多い。
このため海外で広がりかねない自動車部門通商摩擦に、一層徹底して備えなければならないという声が強い。トヨタは1980年代以降、米国の自動車産業に対する貿易障壁が高まったことから、すぐに政治家が集まるワシントンで大規模にロビイストを雇用していたことが分かった。2006年から2010年まで5年間に動員されたロビイストだけで31人、ロビー金額は総2500万ドル(271億ウォン)に達する。
キム・キチャン カトリック大経営学科教授は、”日本と違って我が国企業はワシントンでの対官業務は粗雑にしているようだ“として、”1980～1990年代に日本自動車産業に加えられた貿易規制を深く研究してみる必要がある“と強調した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜まだ全体像をつかめていませんが、2月の米国市場での販売数値が出てきています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1361781415/223
223 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/03/02(土) 10:32:51.68 ID:u1DsdzfI
現代・起亜車、2月米国内販売減少 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030205105163288
現代・起亜車の2月米国内販売が減少した。
1日(現地時間)現代自動車と起亜自動車は、2月の1ヶ月間に米国で9万3816台を販売し、昨年2月の9万6189台に比べて2.4%減少したと明らかにした。
現代車は5万2311台を販売して昨年同月(5万1151台)より若干増えたが、起亜車は4万1505台を販売して昨年の4万5038台から7.8%減少した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜2013年1月のデータでは、米国市場での販売台数は景気回復の兆しが見えてきたことから市場規模(台数)は前年同月比14%の伸びを示し、トヨタ27%、フォード22%、GM16%、クライスラー16%、ホンダ12.8%、現代2.4%、起亜2.2%、日産2%の販売台数増を達成しています。
1月から2月にかけて極端に米国市場が悪化する要素も見られなかったと記憶しているのですけれど、2月の販売台数で起亜が7.8%減というのはどういうことでしょう。
景気の低迷・悪化時には安い製品の人気が高まる傾向があります。回復期や好調期には高い製品も売れるようになるわけですね。現代・起亜はデフレ商品なのでしょうか。この仮定が正しければ、国外で恨みを買いやすい構造も納得できます。不況期に国外メーカー車、特に輸入車が増えるということは、その国の自動車メーカーにとっては自分の本拠地を荒らされるのも同然で、売上減はメーカーの利益を損なうだけでなく、周辺産業の活力を奪い、さらに国内景気を落ち込ませる結果になります。不景気で国内のパイが小さくなっているのに、安さを武器に食い荒らされてしまっては、怒りを覚えるのも当然でしょう。
この記事では日米自動車摩擦の時代の問題と、トヨタ車急発進事故問題を並べて取り上げていますが、この間に、日本の自動車メーカーは米国やNAFTA(北米自由貿易協定、米・加・墨)に工場を建設し、日本からの輸出を減らす施策をとっています。現代・起亜も米国に工場を建設し、日本企業と同じく現地化を進めて、現地での雇用維持にも貢献していますが、市場の動きから判断すると、何らかの売れない原因が足を引っ張っていると判断できます。これは価格(車格ではない)が問題なのでしょうか、それともデザイン？マーケティング？やっぱり燃費誇張問題でしょうか。
現代・起亜が国外で反感を買っているのは、果たして以前の日米自動車摩擦に似た原因なのでしょうか。日本車が大きく世界に優秀さを広めた一つの事件が、アメリカの排ガス規制である通称マスキー法をクリアしたホンダCVCCエンジンでした。先日現代車は水素燃料電池車開発に成功し、量産体制に移行すると発表しました。日本車を乗り越えるためには、世界の自動車技術者の間で語り継がれる伝説が、消費者の絶大な信頼感が必要なのです。
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