KDI、成長率予測大幅引き下げ | Korea Economic News by KANI

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 <韓国開発研究院(KDI)は17日の経済展望報告で、今年の成長率予測を5月の3.6%から2.5%へ大幅に引き下げました。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1347320617/554-555
554 名前:蟹  忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3)   ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/09/17(月) 13:58:51.94 ID:03tZdXZP
KDIが今年成長率3.6%→2.5%へ大幅引き下げ、来年度3.4%に 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/17/2012091701226.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201209/17/2012091701068_0.jpg

 国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、ユーロ圏危機の長期化などを反映して、今年の経済成長率展望値を従来の3.6%から2.5%に大幅に引き下げた。来年の経済成長率も4.1%から3.4%へ0.7%ポイント下方調整した。

 KDIは17日'2012~13年国内経済展望'報告書を発表し、このような内容で今年と来年経済成長率をいっせいに引き下げた。KDIは通常、毎年5月と11月にそれぞれ下半期展望と来年展望を発表しているが、今年は異例となる9月に修正展望値を出した。今回のように中間報告書を出したのは、世界金融危機の影響で0.3%成長に終わった2009年以来3年ぶりだ。
 KDIは“今年、ユーロ地域財政危機など世界経済の不確実性が大きくなり、輸出と内需の両方で増加傾向が大きく鈍化して成長率が減少するだろう”と明らかにした。5月の展望では、輸出が鈍化しても内需が経済を支えるものと展望していたが、今回は内需展望も悪くなった。来年は世界経済がゆるやかな回復傾向を見せれば輸出増加傾向が拡大して、交易条件が安定することにより韓国ウォン価値が上がって内需も改善されるものと展望した.

 今年の内需部門では、設備投資と建設投資展望値の下方調整が目立った。設備投資は対内外不確実性が大きくなり、世界経済成長の鈍化にともなう輸出不振によって、今年は2.9%増加に終わると予想した。これは従来の8.1%から5.2%ポイントも引き下げたものだ。建設投資展望値は0.3%増加から0.2%減少へ修正された。来年設備投資と建設投資増加率もそれぞれ5.5%と2.3%と、従来展望値(6.2%と4.4%)から下方調整された。
 ヨーロッパ財政危機にともなう世界経済成長鈍化によって、今年輸出増加率は3%にも及ばないと予想した。商品輸出(物量基準)増加率展望値は、7.1%から2.7%に4.4%ポイント低くなった。来年は8.5%の増加を見せると見通したが、これも2桁だった以前の展望値(10.7%)を下回る。
 民間消費は今年1.9%の増加率を記録して、来年には原油価格安定など消費条件が改善され、比較的高い3.4%の増加率を見せると展望した。以前の展望値2.7%と4.0%から多少低くなった。

 輸出よりも輸入の減少が激しく、経常収支黒字展望値は以前の183億ドルから320億ドルに大幅引き上げ調整された。シン・ソクハKDI研究委員は"輸入が非常に減ることで商品収支が黒字を見せ、海外建設の受注好調などでサービス収支がプラス(+)を持続していることが展望に反映された"と説明した。KDIは今年商品収支黒字は290億ドル、来年は340億ドルと予想した。来年経常収支黒字は韓国ウォン価値上昇により、290億ドル前後に減少するものと展望した。

 消費者物価上昇率展望値も2%台序盤に下方調整された。景気鈍化と保育料支援などの政策効果などを反映して、今年の消費者物価上昇率展望値を従来の2.6%から2.1%へ0.5%ポイント低くした。来年は景気回復が反映されて、上昇率は2.4%に拡大すると予想したが、これも以前(2.8%)から0.4%ポイント引き下げている。今年と来年の根源物価上昇率もそれぞれ1.7%と2.2%で、2%と2.5%から下方修正した。

 KDIは"ユーロ圏財政危機が長期化し、中東地域の地政学的危険から原油価格が上がることになる"として、"このような不安要因は、我が国経済の下方リスクとして作用するだろう"と明らかにした。米国に対しては"財政絶壁に関連した政治的不確実性が大きくなれば、米国だけでなく世界経済成長の回復にも否定的だろう"と見通した。

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 <引き下げた理由を記事から拾い上げると、とにかく世界景気低迷の影響が大きいことが分かります。まず輸出増加率が2.7%に引き下げられたこと、これは物量基準の数値ですが、輸出以上に輸入が減る不況型黒字を予測していて、貿易黒字は増えると見込んでいます。
 輸出縮小の結果、設備投資が急減して8.1%増から2.9%増へ引き下げ、これが建設投資と民間消費も引き下げられる結果につながっています。
 威嚇要因としては、原油価格の変動と、ヨーロッパの財政危機や米国景気の回復遅延が挙がっていますが、中国内での景気変動も大きな影響を与えると思われます。

 9月も半分を過ぎ、第3四半期末が近づいてきました。韓国企業の成績予測が出ています。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1347838923/55-56
55 名前:蟹(極東wktk産) ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/09/18(火) 09:12:38.68 ID:QPJ2m8K8
100大企業、売り上げ1%純利益70%増 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/17/2012091702675.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201209/17/2012091702445_0.jpg
各種費用削減経営の効果
建設・機械関連業種苦戦、石油化学・精油業種は原油価格上昇で黒字転換
第3四半期には、国内上場企業の実績にも世界経済低迷の影響がぶと予想

 17日証券情報業者エフエヌガイドに依頼して、証券会社が予測した有価証券市場時価総額上位100大企業の第3四半期予想実績を集計した結果、純利益は70%近く増加するが、売り上げは1%台の増加に終わると展望された。
 時価総額大型株では、売り上げ・純利益増加率がほとんど一桁に留まるなか、景気の影響をあまり受けない医療・通信サービス・飲食料関連株は相対的に善戦するものと見られる。一方前期に赤字を記録した石油化学・精油業種は黒字に切り替えると予想されている。

◇純利益増えても売り上げは変わらず、費用減らして利益残す
 第3四半期の国内時価総額上位100企業の売上額合計は、前期より1.2%増加すると予想される。純利益は第2四半期と比較して69.8%増えると展望されるが、前期に赤字を記録した精油・石油化学業者が大挙して黒字に切り替えた影響が大きいものと見られる。オ・スンフン大信証券研究員は"上場企業の第3四半期売上額には特別変化がないのに営業利益と純利益だけが増えるということは、製品がよく売れたのではなく企業が各種費用を削減するなど、危機経営の効果が現れたと見られる"と分析した。

◇国際原油価格上昇に精油・化学業種は黒字転換期待
 第2四半期に'アーニングショック'(実績が予想より悪化)を出した石油化学・精油業種は、国際原油価格が上昇した恩恵を得ると展望される。精油会社Sオイル、SKイノベーションと、石油化学業者湖南(ホナム)石油化学、韓火(ハンファ)ケミカルは今期は黒字に切り替えると期待される。ウォン・ヨンジンEトレード証券研究員は、"前方産業である製造業景気が良くないため売り上げはほとんど増えなかったが、今期は国際原油価格が上昇したことから製品価格と在庫価値の両方が上がったので、純利益は増加した"と説明した。前期は1バレル120ドル線から90ドル台に落ち込んだドバイ油価格は、今期に入って再び110ドルを越えた状態だ。

◇景気敏感株は苦戦、必須消費財善戦
 建設・機械など景気に敏感な業種は、第3四半期も厳しいものと見られる。大宇建設や三星物産など建設業者の第3四半期売り上げは前期より最大10%程度減少して、純利益は10~60%減ると展望される。逆に、緑十字、ロッテ製菓、CJ第一製糖、KT&Gなど必須消費財関連株では、第3四半期売り上げが前期より0~30%増加し、純利益も少なくとも20%以上増加すると予想された。証券専門家は飲食料関連業者が今期に入って製品価格を引き上げたうえに、医薬品、飲食料品に対する需要は景気が悪くなっても落ちにくいためだと説明した。

◇第3四半期経済展望、まだ真っ暗
 証券専門家は、第3四半期を底にして世界景気が回復するかは確信しにくいと評した。17日に国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、韓国の今年国内総生産(GDP)成長率展望値を3.6%から2.5%に引き下げた。KDIが予想した第3四半期GDP成長率は今年最低値の2.2%だ。
 イ・ジェフン未来アセット証券研究員は、"米国、ヨーロッパが金融を緩和して中国と韓国も景気浮揚に出る場合、世界景気が好転するという期待感はある"としたが、"日本銀行の通貨政策と中国製造業指標まで確認することで、実際に経済状況が良くなるのか確認できるだろう"と話した。

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 <売上がほとんど伸びていない原因は色々考えられますが、やはり需要が増えていないことが原因でしょう。それでも経費節減で利益を確保した企業が多かったと。何を減らしたのか気になるところです。
 もう一つ、KOSPI指数は前期末の最終取引日6月29日は1854.01だったのですが、株価が上昇した今日9月18日は2000前後で取引されています。手持ち株の評価が上がれば利益も増えますので、こうした株価上昇も影響を与えたと思われます。