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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜何度もお伝えしてきた原価割れの韓国の電気ですが、もうやめたほうが良いとの意見は数多く出てきています。しかし親庶民政策を掲げる李明博政府ですから、当然矛先は産業界へ向かいます。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1312111147/316,318,319
316 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2011/08/04(木) 07:46:03.34 ID:YyaaMR3q
石油化学・鉄鋼・半導体・自動車、5年間で電気料金6兆値引き 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20110804/39294433/1
http://news.donga.com/IMAGE/2011/08/04/39295779.1.jpg
“国内産業十分に成長、今は料金上げる時”
先月26日、政府果川（クァチョン）庁舎知識経済部記者室。電気料金引上げ案を説明したチョン・ジェフン知経部エネルギー資源室長は、“2008年に米国に本社を置くグローバル自動車メーカーA社の国内研究所を見学して衝撃を受けた”として、当時の状況を紹介した。極限気温でも自動車が正常に作動するかをテストするために、この研究所ではばく大な量の電気を使って、零下40度～プラス40度の環境を人為的に作っていたとのことだ。チョン室長は“国内の産業用電気料金が原価にも至らないほど安いことを知って、海外企業が韓国でこのような実験をしてはいないだろうか”と話した。
政府は今月1日から産業用料金を平均6.1%引き上げたが、まだ安いという指摘が続いている。新たな電気料金体系でも産業用は相変らず原価の92%水準だ。韓国電力公社は売れば売るほど損害をこうむっていて、この損失は財政、すなわち国民の税金で埋める。1970年代に国内産業の競争力強化のために政策的に低く策定した産業用料金を、今は現実化しなければならないという声が高まっている。
3日東亜日報がハンナラ党キム・ジェギョン議員から受けた、‘2006～2010年国内製造業の産業用電力使用量と料金’資料を分析した結果、全製造業電力の62%以上を使う石油化学と半導体、鉄鋼、自動車業では、5年間で5兆9061億ウォンの値引を受けていたことが分かった。4大製造業種が原価水準の料金を納めていたのなら、追加で支払っているべき金額だ。
ク・チャユン漢陽大教授(電気工学)は、“すでに国内大企業株主の半分は外国人なのに、産業の発展のために国民の税金で電気料金を支援するという論理は貧弱だ”として、“段階的に産業用料金を上げてエネルギー使用を効率化するように誘導しなければならない”と指摘した。
○恩恵は多いが付加価値創出は不振
分析の結果、最近5年間で4業種は平均で原価の89%水準の電気料金を支払った。石油化学部門はこの期間に製造業電力の21%を使いながら、2兆218億ウォンの値引きを受けた。鉄鋼産業も製造業電力の18%を使って、事実上1兆7420億ウォンの補助金を受けた。
石油化学と鉄鋼産業は原価以下の電力を最も多く供給されたが、国民経済に対してどれほど利益を出したかを意味する付加価値創出率は、国内製造業平均(19.9%)に至らない。エネルギー経済研究院の最近の資料によれば、石油化学業と鉄鋼業の付加価値創出率はどちらも17%水準で、米国など先進国より最大21.9%ポイント低い。同じ期間に半導体と自動車業種はそれぞれ1兆4008億ウォンと7415億ウォンの恩恵を受けた。
○値段が安い電力がエネルギー過剰消費誘導
電力分野専門家は、国内産業が石油化学や鉄鋼業のようにエネルギー大量消費型産業中心に成長したのは、過度に安い電気料金の影響だと見ている。韓電の資料によれば、韓国の産業用電力価格はkWh当たり0.058ドルで日本(0.158ドル)の半分にも至らず、米国(0.068ドル)、フランス(0.107ドル)、英国(0.135ドル)など他の主要国家よりも安い。産業用電力の販売量は国内全体の半分を越える53.6%に達するが、販売収益では47.7%に終わる。これに伴い、住宅用などから相対的に高い料金を徴収して、産業用電気料金を補助しているという批判も出てくる。
チョ・ヨンタク ハンバッ大教授(経済学)は、“一部では安い電気料金のおかげで外資を誘致することができると主張するが、海外企業が国内に入ってきて電気をばんばん使うことをいつまで容認しなければならないのか”として、“産業用料金の根本的な改編が必要だ”と話した。雇用創出効果が殆どなく、電力を過度に使う海外企業のインターネットデータセンター(IDC）が国内に設立されることも、ひたすら歓迎できるものだけではないというのが政府と専門家たちの共通した意見だ。
○産業用に市場価格適用してこそ
政府は産業用電気料金が過度に安いということには同意するが、急激に上げれば企業に負担を与えることになるとして、行動に移すことができない。しかし専門家は、すでにグローバル企業に成長した国内大企業にとり、原価水準の料金は大きい負担にならないと見ている。全製造業の原価に電力費用が占める比率は昨年基準として約1.17%で、電気料金を1%上げるとしても追加で増える原価負担は0.0117%に終わるためだとの説明だ。
イ・ソイン エネルギー経済研究院研究委員は、“市場原理を反映して産業用電気料金体系を改編した後、政策的に支援が必要な中小企業などには補助金を与える案も考えてみるに値する”と提案した。
新再生エネルギーを使えば税金を減免する方法などで、化石燃料中心のエネルギー使用を減らす根本対策も必要だ。原油や天然ガスなどを情勢が不安な中東地域から主に輸入している私たちとしては、エネルギー輸入が困難な状況になると大きな危機に陥ることになるためだ。イ・ジピョンLG経済研究所首席研究委員は、“日本企業も大地震以後核心技術を以外のエネルギー過消費分野を海外に移している”として、“電力難を経験したことがない韓国企業は、日本のような状況がくれば相当な打撃を受けることになる”と警告した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜電気料金が先進国並みになったら、韓国で製造するコスト面での理由が、また一つ失われますね。さんざん資本や工場を誘致しておきながら、それで外国人が利益を上げると批判するという二面性は、いつ見ても理解できません。
韓国経済は輸出中心の外需依存型と言われて久しいのですが、逆に言うと韓国企業は国内で支えきれないほど肥大化しているとも言えるのではないでしょうか。これは収益源をどこに求めているかだけでなく、資本調達にも同じことが言えます。鵜飼経済、経済植民地と言われるゆえんです。