串本町議会議員　清水健太郎

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共産党仲江議員と町行政の犯罪疑惑①

和歌山県串本町では、行政と共産党仲江議員が共謀して、邪魔な議員を陥れようとした犯罪疑惑が複数発生しています。

住民の代表である議員を行政組織ぐるみで陥れようとするなど、議会制民主主義への挑戦です。

決して許されることではありません。

以下、具体例を挙げていきます。

茂田組平成１２年の不法投棄捏造事件

これは仲江議員が「私が代表を務める茂田組が平成１２年に不法投棄した」と捏造した事件です。

①議場での発言

令和２年９月１１日、串本町議会で仲江議員の一般質問において、

仲江議員は以下の趣旨の発言をしました。

平成１２年に茂田組が農地にコンクリート殻を捨てて、農業委員会から指導された

茂田組が以前から不法投棄をやってきた会社である

以下、令和２年９月１１日の串本町議会議事録抜粋

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（中略）

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②ネットへの書き込み

そして、仲江議員個人のインターネットの日記（活動メモ）にも複数の書き込みをしています。

令和２年９月９日　　茂田組が産業廃棄物の違法処理や保管で何度も町や消防の指導を受けてきた

令和２年１０月５日　茂田組が平成１２年に不法投棄して保健所や農業委員会から指導された

以下、仲江議員の活動メモ抜粋

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③職員の議事録隠蔽

私は平成１２年当時、都会にいて、茂田組の事情を全く知りませんでした。

なので事実関係を調べようとして、平成１２年当時の農業委員会議事録を見せて貰いに役場に行きました。

すると、農業委員会事務局職員A、Bは「当時の農業委員会議事録は行方不明」と説明しました。

令和２年９月２５日　職員B（平成１２年の議事録とかはない。写真だけがある）
令和２年９月２９日　職員A（写真しかない。ホントに写真だけ。当時のこと全く分からない）

以下、職員との録音文字起こし

令和２年９月２５日（職員Bとの会話）

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令和２年９月２９日（職員Aとの会話）

（中略）

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また、冒頭の令和２年９月９日の仲江議員の一般質問の中で、産業課副課長も

文書は保存されていない

と答弁しています。

令和２年９月１１日の串本町議会議事録抜粋

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④真実が明らかに

その後、職員の説明に不信感を持った私が平成１２年の農業委員会の議事録を情報公開請求し、

議事録が無いのであれば、無いと文書で回答せよと迫ると

当時の議事録を提出してきました。

後か分かったことですが、仲江議員の犯罪捜査において、警察が当時の議事録を役場から取得していたのです。

職員も嘘をつききれなくなったのでしょう。

そして、当該議事録を見ると、

保健所によると、産業廃棄物関連の法律が平成９年頃改正された。茂田組の件はそれ以前なので、不法投棄にはならない。なのでコンクリ殻を覆土するよう指導した。

と記載されていました。

つまり、不法投棄ではないということです。

今の感覚からすると、不法投棄ではと思われるかも知れませんが、

当時は違法ではありませんでした。コンクリ殻を処分する施設も当地域には無かったので、全ての業者がコンクリ殻を何処かへ埋めて処分していた。行政自身も山に産廃を埋めて処分していた時代の話です。

以下、平成１２年の農業委員会第６回定例会の議事録抜粋

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（中略）

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⑤職員が嘘を認める

結局、仲江議員の不法投棄発言は虚偽であったのです。

そして、その後の職員Aの聞き取りにおいて、職員Aは

平成１２年の議事録は最初から棚に並んであった

と証言しました。

以下、令和４年５月１３日　農業委員会事務局職員A聞き取り

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（中略）

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⑥結論

つまり、仲江議員は不法投棄でない事案を不法投棄と議会やネットで拡散し、職員Ａ、Ｂ、産業課副課長の３名は、不法投棄でない証拠が記載されている平成１２年の議事録を隠蔽したということです。

これは悪意を持って行われた、手の込んだ嘘による名誉毀損であり、完全な犯罪です。

職員が３名も議事録を隠蔽するなど、行政の組織ぐるみの犯罪と言われても仕方ないでしょう。

これは数ある犯罪疑惑の中の１つに過ぎません。

共産党仲江議員は元より、串本町議会、田嶋町政は倫理感が崩壊しています。

そして、更なる問題は、警察がこれらの犯罪を捜査資料を捏造してまで、握りつぶした疑惑です。

この疑惑は疑惑のまま終わらせてはいけません。

放置すれば、日本はその内、ロシアや中国、北朝鮮のような国になってしまうでしょう。

犯罪と書かれて一言も反論できない共産党仲江議員

令和６年８月１１日（日）に新聞に折り込んだ清水健太郎議会だよりvol29.pdfに

以下のように書きました。

◎政治倫理違反？について

「職員との会話を無断録音した」点について、無断録音は違法ではありません。そして町職員も電話を無断録音する場合もあるそうです。そして、私が音声をインターネットにアップしたのは、仲江議員と行政が共謀した犯罪の証拠音声です。つまり、これは公益通報です。犯罪の方を処罰せずに、公益通報を処罰するのは、腐敗組織の典型です。議員が公のチラシに「犯罪」と書いたら、普通書かれた方は決して黙っていないでしょう。しかし、私がこれだけ何度も「犯罪」と書いても町も仲江議員も一言も反論できません。本当のことですから、反論できないのです。そして、警察がこれらの犯罪を捜査資料を捏造して、見逃した疑惑も更に深くなっています。もし警察が犯罪を見逃していたら、国民に対する決して許されない裏切りです。警察が信用を失えば、社会は崩壊します。

そして、仲江議員の８月１１日の日記は以下の通りです。

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犯罪と断定されても一言も反論できません。

つまり、犯罪を暗に認めているのです。

そうなると、今度は警察が捜査資料を捏造してまで、犯罪を握りつぶした疑惑も極めて深くなります。

これは私と仲江議員の個人的な争いではなく、

国家の根幹を揺るがす決して有耶無耶にしてはいけない重大疑惑です。

決して諦めず闘い続けなければ、日本はロシアや中国のような国になってしまうでしょう。

清水健太郎議会だよりvol29折り込みます

令和６年８月１１日（日）
清水健太郎議会だよりvol29を新聞に折り込みます。

清水健太郎議会だよりvol29.pdf

表面は、

①黒潮町並みの住宅耐震改修を（黒潮町１４００件、串本町２０件）

②串本町の借金について

③巨大すぎる施設ラッシュ（全国平均の２倍以上）

裏面は

④火葬場建設を止めれば住宅耐震改修１０００件以上できる

⑤進まない防災対策

⑥莫大なお金がかかる造成事業

⑦政治倫理違反について

⑧警察の犯罪握り潰し疑惑について

火葬場、土地造成事業より住民の命を救え！②

前回、土地造成事業より、住民の命を救う住宅耐震改修にお金を回すべきということを書きました。

『火葬場、土地造成事業より住民の命を救え！①』「防災の一丁目一番地」と云われる住宅耐震改修。その住宅耐震改修（※１）が串本町では全く進んでいないことが明らかになりました。（※１）住宅耐震改修は個人が行う…

ameblo.jp

今回は引き続き、土地造成事業について説明します。

町長は「多くの企業や個人から高台に土地を買いたいという要望あるから土地造成事業を進める」

と言ってきました。

しかし、その実体は非常に曖昧なものでした。

①個人からの要望について

「多くの個人から要望があった」と言ってきたことについては、実際はたった１人から要望があっただけだそうです。

令和５年９月議会議事録抜粋①

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②企業からの要望について

「多くの企業からの要望」については８社と言っていましたが、色々突っ込んで聞くと、「企業というか団体」と言いました。

団体って何でしょうか？　非常に曖昧模糊とした話です。

令和５年９月議会議事録抜粋②

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また、令和６年６月２６日の全員協議会では

「ある企業から５００~６００坪がないか？と云われたが、土地が無いので断った」

とも言いました。

詳細な説明は一切ありません。

いつ頃、どんな企業からどうやって話があったのか？

雇用はどれ位見込めたのか？

なぜ土地が無いといったのか（実際、土地はある）

など、全体的に不明点、疑問点の多い話です。

町長はこのようなよく分からないぼんやりした話で、

「莫大なお金をかけて、造成事業を行う意向」を示しました。

皆様が不動産会社の社長であれば、こんなあやふやな話を真に受けて、数億円もする造成事業を行いますか？

③こうやって造成すれば良い

町長は

「ある企業から５００~６００坪がないか？と云われたが、土地が無いので断った」

と言っています。

串本町のような消滅可能性都市にとって、企業が進出してくれるのは非常に嬉しい話なので、何としても企業に来て貰うよう最善の努力を尽くす筈です。町長にとって大きな実績にもなります。

ここまで具体的な話があったなら、町は土地を持っているのですから、企業が欲しい分だけ、造成して売れば良いのです。買い手が決まった、確実に売れる土地なので、皆様のお金を無駄にすることもありません。

当然、地形の問題もあるので、企業が欲しいだけ、ピッタリの土地を造成しろと言っているのではありません。

イキナリ大風呂敷を広げて、莫大なお金をかけ、大規模開発をして、塩づけの土地を持ち続けるリスクを冒すより、

実際要望があった程度の小さな場所を造成して、その企業に売れば良いのです。

もし、小規模の造成地が残っても、大きな負担にはなりません。

何せ、町長は今まで既に８社もの企業から問い合わせがあったと言っていますから、

小規模の造成地であれば、すぐに売れるでしょう。

そして、「また買い手が現れたら、次の土地を造成」を繰り返せば良いのです。

そうすれば、大きなリスクを冒さず、小さな投資をすぐに回収しながら、事業規模を拡大できるでしょう。

それであれば、住宅耐震改修に大きな影響を及ぼすことも無いでしょう。

イキナリ、売れるかどうか分からない数億円もの大造成をして、大半の土地が塩漬けになってしまえば、住宅耐震改修に回すお金も無くなります。

④町長の不思議

そして、不思議なのは、町長は８社も要望があったと言いましたが、なぜ、土地を造成して売らなかったのでしょうか？

普通は、「すぐに土地を造成しますから、少し待ってください」と話をつける筈です。

このように、町長は、企業や個人の、土地が欲しいという要望があるから、造成事業をすると言っておきながら、実際、企業から要望があったら、土地を造成せずに、独断で断ってしまったのです。

全く支離滅裂です。

田嶋町長は、このように、非常に不透明、違和感のある話で、

住民の命を救う住宅耐震改修に回すお金が無くなるような、大造成事業を進めようとしているのです。

火葬場、土地造成事業より住民の命を救え！①

「防災の一丁目一番地」と云われる住宅耐震改修。

その住宅耐震改修（※１）が串本町では全く進んでいないことが明らかになりました。

（※１）住宅耐震改修は個人が行うものですが、国、県、町からかなりの補助金が出ています。

串本町は本州最南端の町で南海トラフ巨大地震が起こると、１ｍの津波が全国最短の３分で到達する町です。

一方、全国最大の３４ｍの津波が予測されている高知県黒潮町はしっかりと住宅耐震改修が進んでいます。

その数、なんと１０年間で約１４００件

対して、串本町は１０年間で２０件

これだけ違えば、いざ巨大地震が起こった時、数百人単位で犠牲者の数は変わってくるでしょう。

なぜ、これだけ耐震改修数が違うかと言うと、

串本町の補助金は最大１１６.７万円（内訳：国５０万円、和歌山県３３．３万円、串本町３３．３万円）

黒潮町の補助金は最大１５５.０万円（内訳：国５０万円、高知県６０．０万円、黒潮町４５．０万円）

と大きな違いがあります。

耐震改修の平均工事金額は１２０万～１４０万円なので、

黒潮町のように１５５万円も補助金があれば、全く住民の実費負担なしで耐震改修できるケースも多く出てきます。

実際、黒潮町では１４００件のうち、半数の７００件以上が住民の実費負担なしで、改修が行われています。

だからこそ、これだけ住宅耐震改修が進んでいるのです。

串本町が黒潮町並みに耐震改修を進めようとすると、和歌山県と協力して、補助金を黒潮町並みにアップしなければなりません。

串本町が黒潮町並みに年２００件（※１）、住宅耐震改修を行うとすると、１件につき串本町の負担は４５万円ですから、

４５万円　×　２００件　＝　９０００万円

が必要になってきます。

１０年間では９億円です。

※１：黒潮町は人口１万人で年平均１４０件、串本町は１万４千人なので、同じ割合にすると、年２００件程度になる

９億円の財源はどこにあるのでしょうか？

私が令和６年６月議会で財源を聞きましたが、田嶋町長からは答えがありませんでした。

巨大な建物ばかり建ててきた田嶋町政にとって、そのようなお金は残っていないでしょう。

今まで、防災を「錦の御旗」にして、

不必要な建物（火葬場）や、

大きすぎる建物（こども園、庁舎、統合小学校）、

異常に高額な建物（こども園：他所では４億円が串本町では１０億円）

を次々建ててきた（建てようとしている）ことにより、

串本町では、住宅耐震改修補助金に回すお金は無くなっているのでしょう。

しかし、串本町はタイミング良く、高速道路延伸工事等によって、

現在、串本町土地開発公社には約１０億円の預金があるのです（令和４年度末）。

１０億円あれば、２２００件の耐震改修工事ができ、数百名単位で住民の命が助かります

当然、このお金を住宅耐震改修補助金に当てるべきです。

しかし、田嶋町長は、このお金は、高台に個人や企業に売る土地を造成する為に使うと言っています。

土地造成と住民の命のどちらが大事でしょうか？

「１０億円ものお金があるのに、それを造成事業に回したので、２２００件の住宅耐震改修はできず、巨大地震で多くの町民が亡くなりました」というなら、それは間違いなく人災でしょう。

古座川新橋について県から聞き取り

令和６年６月１９日　

古田コミュニティーセンターで古座川新橋（仮称）について、県に進捗等を聞きました。

古座川町でも情報を知りたい方もいると思われるので、

分かったことについてお知らせします。

（古座川新橋位置図）

まず、スケジュールについては、

今年度、設計に取り掛かり、

早くて、令和７年２~３月頃に粗の設計が終わり、住民に図面で説明できる

とのことでした。

そこで住民の意見を聞き、それを設計に反映することを繰り返し、最終的に橋建設への合意を得たいとの事でした。

橋については、あくまで、設計が完了していないので、確たることは言えないが、

橋脚の本数は０~２本程度のようでした。

橋を架けるには、橋桁が流域を妨げないように、余裕をもって今の道路より橋桁を高くする必要があります（下図参照）。

それに伴い、両側の道路も高くなります。

■断面図

また、両岸の道路から橋へ進入する際、既存の道路からだと、９０度に曲がらなければなりません。

それではスムーズに車が進めないので、なだらかにカーブした道にする必要があります。

道路を河川側に広げることはできないので、道路を川とは逆側に広げる必要があります。

そうなると、道のそばの民家も立ち退きになる可能性ありとのことでした。

■平面図

立ち退きは強制か？については

巷では、「県の工事は１人でも地権者の反対があれば、強制執行できない」という噂も流れているようですが、間違っています。

土地収用法というものがあり、公益の為の工事で手続きを踏めば、県の工事でも強制執行できるそうです。

古座川新橋については、誰に聞いても、第１声が

「あんな所に橋なんか要る？」という答えが返ってきます。

つまり、殆どの人が、このような橋は要らないと思っています。

県は住民の反対が多ければ、工事は中止すると言っていますが、

内心要らないと思っている人でも、

地権者や特に影響を受ける人でないなら、行政に表立って反対する人は少ないでしょう。

こうして、殆どの人が要らないと思っている橋が何十億円もかけて作られることになるのです。

このような税金の無駄遣いを止めるには、もはや住民運動しかありません。

農業委員会議事録が５年で廃棄される串本町

現在、私は串本町相手に国家賠償請求訴訟を起こしています。

その裁判の証拠として、平成６年の農業委員会定例会の議事録が必要になったので、

情報公開請求しました。

すると、平成６年の議事録は残っていないから、開示できないという回答でした。

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不審に思って、役場に問い合わせすると、議事録は５年保存なので、捨てたとのことでした。

議事録がたった５年しか保存されない⁈

そんなことあるでしょうか？

文書の保存年数は、文書の重要性を考慮して、大抵どこの自治体でも「１年、３年、５年、１０年、永年保存」という分類になっています。

議事録は農業委員会の議論の経緯を記録した最重要書類の一つです。だから普通の自治体では「永年保存」になっています。

他の自治体では「永年保存」される農業委員会議事録が、

なぜ串本町ではたったの「５年」しか保存されないのでしょうか？

串本町では議事録はどうでも良い文書なのでしょうか？

陸の孤島と呼ばれた本州最南端の串本町。

他の自治体の常識は通用せず、ガラパゴス化しています。

余りのカルチャーショックに心が折られる日々が続きます。

串本町議会議員政治倫理審査会審査結果について

令和６年5月20日

串本町のホームページに私が政治倫理に違反したとの審査結果がアップされました。⇒　こちら

その審査結果では「政治倫理違反について議長が私に厳重注意すべき」との結論になっています。

議長は私を呼び出し厳重注意をしようとしましたが、私としては到底受け入れられる結果ではないので、

厳重注意を拒否しました。

事案の概要を説明しますと、

私が職員との電話を無断録音し、それをインターネットにアップしたことが政治倫理に違反するということです。

一般的に聞けば、それは好ましくないことだと思われる方もいらっしゃると思います。

しかし、これは物事の経緯を無視した、都合の良い事実のみを抜き出したものです。

以下、その理由です。

私は犯罪被害者である

まず、私は共産党仲江議員と複数の職員（行政の組織ぐるみが強く疑われる）とから犯罪の被害に遭っていることがほぼ明らかになっています。

犯罪被害者が、自身を守る為、「音声を録音して犯罪の証拠を収集する、その証拠を公開する」ことは倫理的に問題である筈はありません。

例えば、警察や検察の違法な取り調べを隠れて録音したものがニュースで公開されることはままあることです。そのような場合、無断で録音し、録音を公開したからと言って、被害者やマスコミが倫理的に問題にされることはまずありません。

私の場合も全く同じケースです。

なので、私が政治倫理に違反したなどという政治倫理審査会の審査結果は余りに不当すぎる結果です。

私はこんな不当な審査結果を受け入れるつもりは一切ありません。

犯罪の内容

さて、それでは、どんな犯罪かと言うと、

共産党仲江議員が、私が代表を務める（有）茂田組に関し、「平成１２年に茂田組が農地に産廃を不法投棄して保健所や農業委員会から指導された」等と嘘を議会やインターネットで拡散した行為です。

２０年も前の話ですが、事実関係は当時の農業委員会の議事録を調査すればすぐ分かります。仲江議員の言う事が本当なら議事録にそう書かれている筈です。

私は事実関係を明らかにする為、当時の農業委員会の議事録を見せて貰いに役場に行きました。

しかし、産業課副課長、職員A、職員Bが説明するには、当時の農業委員会の議事録は行方不明になっているとのことでした。

議事録が行方不明？

そんなこと普通ではあり得ません。

私は不審に思っていましたが、それ以上打つ手がありませんでした。

そうこうする内に、警察が共産党仲江議員を私に対する名誉毀損罪で捜査し始めました。

警察が介入したことが影響したのかどうか知りませんが、職員が遂に当時の議事録を出してきました。

そこには、「茂田組は不法投棄などしていない」証拠が詳細に記録されていました。

この議事録が仲江議員の捏造発言の決定的な証拠となりました。

それでは、なぜ職員達は議事録が存在するのに、最初、議事録が行方不明と言ったのでしょうか？

私が職員を問い詰めると、職員は、「実は最初から議事録は存在し棚に並んでいた」と自白したのです。

どう考えても、それはそうでしょう。

つまり、当初、産業課副課長、職員A、職員Bの３名は仲江議員の不法投棄捏造がバレないように、証拠の議事録を隠蔽していたのです。

これは、仲江議員と職員が共謀して、茂田組の名誉を毀損しようとした犯罪（名誉毀損罪）であることは疑いありません。

私がインターネットにアップしたのは、その犯罪の証拠の音声です。

犯罪の証拠をインターネットにアップしたから、私が政治倫理違反だなとど到底受け入れられません。

議会や行政は職員や仲江議員の犯罪行為については、全く無視を決め込み、一方、私がすることはどんな些細なことでも徹底的に追及するという姿勢です。

それ以外の特筆すべき事実

因みにこの犯罪行為以外にも

職員Aが作成した、私（茂田組）の名誉を毀損する嘘が多数書かれた公文書（違法行為確認記録書）が仲江議員に漏洩していました（１回目の個人情報漏洩）。

これは虚偽公文書作成罪という犯罪に該当する筈です。

また前住民課長による公文書捏造疑惑もあります。前住民課長は「茂田組が違法なミンチ解体をしたので保健所が指導した」と嘘が書かれた公文書を作成していました。前住民課長は保健所から電話で聞いたと主張していますが、保健所は串本町にそんなことは言っていないと証言しています。これも虚偽公文書作成罪の犯罪の疑惑が非常に疑われる事案です。

まだあります。

前住民課長が作成した茂田組が警察の捜査を受けていると誤解させる目的で書かれたとしか思えない公文書が共産党仲江議員に漏洩していました（２回目の個人情報漏洩）。茂田組の名誉を毀損する目的で作成された個人情報が仲江議員に漏洩していたとすれば、犯罪に該当する筈です。

ちなみに、仲江議員は「なぜ自分がその文書を持っているか分からない」と言っており、町もたった１回、仲江議員に事情聴取しただけで、その主張を鵜吞みにして漏洩経路は不明と結論付けています。

これだけ、状況証拠が揃っていれば、職員（行政）と共産党仲江議員が共謀して、複数の犯罪行為を行ったのはまず間違いないでしょう。

ここまで、書いても、町も仲江議員も一切反論してきません。反論すれば藪蛇になるからです。