最近、バランスが大切であるということを実感することが多い。
その問題の一つに外国人の受け入れだ。
このような記事が出ていた。
外国人受け入れ拡大 柔軟な人材活用後押し
日立など企業歓迎 入管基本計画
日経新聞 ２０１５年９月１６日
少子高齢化への対策で、経済成長に寄与する外国人の受け入れ拡大を打ち出したということだ。
更に記事では、
「経団連の榊原定征会長が７月の夏季フォーラムで「人口減への対応は移民に頼らざるを得ない」と訴えるなど移民問題への関心の高まりを映した形だ。」とある。
人口というのは大きな武器で、
日本は1億人以上の人口を持つ先進国というだけでもかなり国際競争力があった。
その競争力の源泉が今少しずつなくなっていこうとしている。
国内で増やしていくことは難しいだろう。
ある程度は移民に頼らざる得ない。
一方で課題としては、
「考慮すべき観点として人材のニーズや経済的効果の検証のほか教育・社会保障など社会的コスト、産業構造、治安への影響などを挙げている。」
とある。
EUで移民の受け入れで課題を抱えている国は多い。
そのため、日本は知識階級の外国人の受け入れを進める。
知識階級はそもそもどの国でも引く手あまたの状況。
日本を選んでもらえるか。
安全・安心だったり、子どもを育てる環境はいいかもしれないが、
働く環境としてはまだまだ。
世界から見て知識階級が実力を発揮できるだけの環境を国と企業で作って行かないと、
枠を広げるだけでは人はきてくれない。
受入れる側の要求ばかりを出さず、
受け入れてもらう側が要求していることにも耳を傾け、
魅力的に見える体制を整えることが重要だ
と感じた記事でした。