今の予定では、2017年4月から消費税が10%に上がる。
10%は高いのか、高くないのか。
このような議論にいつもなるが、集めたお金が何に使われるかだろう。
貯金して、将来の老後に使えるのであれば、問題ない。
もしくは、国が日本が発展していくため、幸せに暮らせる環境を作る為であれば、
必要なお金と認識できる。
しかし、現状を見ていると国の借金が増え、その穴埋めためとも考えずらいし、
消費税という形を取ると、全ての人に負担が増えるため、
生活に困っている人が更に困ってしまう可能性がある。
そこで、財務省は苦肉の策として、下記の様な案を考えた。
国民の多く、２％全額は戻らぬ仕組み…財務省案
Yahoo！！ニュース 2015年9月8日
記事によると、
「財務省原案は、２０１７年４月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）について２％相当額を後で給付するとしている。買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う。」
つまり、すぐは帰ってこないがお酒以外の飲料品については、2%返します
ということだ。
基準が明確にはなるが、手間はかかるだろう。
さらには、
「所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。」
これは、2%すべてが戻ってくるわけではなく、一定額を超えるとかえってこないということだ。
生活に困っている人には影響を出さず、複雑にせずという各方面からの意見に財務省が出した苦肉の策なのだろう。
マイナンバーも絡み、本当に実現できるのかわからない。
ただ、今のままでは日本の借金は膨らみ、そのうち社会制度も回らなくなってしまう。
10年後の日本はどのような国になっているのか。
10年後も世界から安全で清潔な国、さらには少子高齢化という問題をクリアし、
住む人が安心して幸せに暮らせる国
であって欲しいと感じた記事でした。