“デジタル法案”骨抜きに？と言うニュースがTwitterで流れてきた。
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_172973
法案には当初、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていましたが、印鑑業界の反発などを受け、見送られました。
以前のブログに「まさかハンコ業界のためにハンコがのさばっているわけではないと思うが」と書いたが、そのまさかだったということだ。
公益社団法人全日本印章業協会が出した要望書がネット上に出ている。なかなか強烈だ。
http://www.inshou.or.jp/inshou/common/pdf/yobosho.pdf
1 デジタルガバメント計画における印鑑不要の施策について、印章業界関係者を集めた説明会の実施
2 デジタルガバメント計画の「法人設立における印鑑届出の義務の廃止」の再考
3 「民民手続きにおけるオンライン化の推進」の白紙撤回
4 上記が実施されなかった際に、印章業界が被る被害に対する国の売上補償
（売上補償の下線は原文を忠実に再現、一番強調したいらしい）
既得権というのはこういうものなのだというお手本のような要望だ。バカバカしいと思うが、少なくとも要望2は通ってしまっている。こういう業界団体というのは、圧力のかけ方をわかっている。既得権恐るべし。
他の文章も香ばしくてツッコミどころが満載。
われわれが今置かれている状況は、進化を拒み、市場の変化を見誤ったことが原因ではありません。
関係者以外、誰も同意しないだろう。ハンコの何が進化したのだろうか。見誤ったから、現在こうなっているんだろうが。
また、欧米のサイン制度と違い、代理決済できるという印章の特長が、迅速な意思決定や決済に繋がり （以下略）
もうギャグで言っているとしか思えない。代理決済ができてしまう（＝本人の意思確認になっていない）という中途半端さと、ハンコが原因で電子化が進まずに意思決定や事務処理が遅くなっているという効果しかないと思うのだが。他人が勝手にハンコを押したことで発生したトラブルは世の中にたくさんあると思うが、どう考えているんだろうか（何も考えてないだろう）。
売上補償とか言っている時点で、変わる気※もないだろう。国の金にたかる寄生虫と化した業界に未来などない。さっさと滅ぼすべきだ。
※元々、高級品もあることだし、生き残るつもりがあるなら、仕事用の実用品ではなく高級品、芸術品に振り切るのがいいのではないか。