中村けんです。
新型コロナウィルス感染症に対しては、緊急事態宣言の発出に伴う不要不急の外出の自粛要請や、施設の休業要請など、国、県、市、関係する事業者や団体、市民の皆様が一丸となって、感染の拡大防止に努めているところです。
一方で、休業要請に伴う収入減など、大きな打撃を受けた事業者の皆様に対する経済的な支援を始め、経済の力強い回復の実現に向け、様々な事業を強力に支援するとともに、市民生活を守るため、国や県の施策に加え、市としても可能な限り早急に、かつ実効的な対策を行っていく必要があり、本日、新型コロナウィルス感染症に係る西尾市の緊急対策について発表させていただきました。
具体的な取り組み内容は、次の７事業です。
１．水道基本料金の無料化（約3億5,000万円）
２．PayPayのポイント還元を活用したプラットフォームの構築（約7,400万円）
３．雇用調整助成金の上乗せ補助（約6,700万円）
４．休業要請協力金の交付（約4億円、市負担分は約2億円）
５．宿泊施設維持のための補助（約300万円）
６．源泉施設維持のための補助（約460万円）
７．ふるさと納税における寄附の使途に「新型コロナウィルス感染症対策に係る事業」を追加（予算措置不要）
まず、1番目の水道基本料金の無料化については、市民の皆様への生活支援として、水道基本料金を6月請求分（5月検針分）から半年分、無料といたします。
【問合せ先】
水道管理課 管理・営業担当（℡：６５－２１８４）
次に、2番目のPayPayのポイント還元を活用したプラットフォームの構築については、第1弾として、ポータルサイトによる市内飲食店等の紹介と、PayPay利用に係るポイント還元とを連携させたプラットフォームを構築し、飲食店を支援してまいります。
ポータルサイトでは、市内の飲食店が行ってる「西尾エール飯」事業を西尾商工会議所と連携し、対象店舗やメニューを大きく紹介するとともに、新たな参入を呼びかけ、「消費者」と「飲食店」をつなぎます。
そして、西尾市が連携協定を結んでいるPayPay株式会社と連携し、飲食代金の10％分を市の予算で賄い、ポイントとして還元します。
プラットフォームの構築及びPayPayへの加入促進に物理的な時間を要すことから、6月中の事業開始を予定しております。
また、現在のような自粛要請が続いている場合にはテイクアウトのみを対象とし、経済のV字回復が求められる時期には店内での飲食とテイクアウトを問わず対象とする予定です。
第1弾は飲食店の支援が目的となりますが、このプラットフォームを構築しておくことで、今後PayPayと連携しながら、様々な形での消費喚起策を柔軟かつ迅速に実施していくことができるものと考えています。
【問合せ先】
商工振興課 企業誘致担当（℡：６５－２１５８）
次に、3番目の雇用調整助成金の上乗せ補助については、新型コロナウィルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当や賃金等を補助する、厚生労働省の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた市内事業者の皆様に対し、事業主の負担分を市独自に上乗せして助成するものです。
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、市民生活や企業活動において様々な影響が生じていますが、とりわけ雇用をつなぎとめることは重要です。
今回の緊急事態宣言を受け、国は助成率を引き上げ、事業主の負担軽減を図りました。
市として、さらにその事業主負担分を補助することで、従業員の方々の解雇を食い止めたいと考えています。
【問合せ先】
商工振興課 企業誘致担当（℡：６５－２１５８）
次に、4番目の休業要請協力金の交付については、愛知県緊急事態措置に基づき、休業要請に応じて要請期間中の休業や営業時間の短縮に全面的に協力いただける市内の中小事業者の皆様に対し、県と連携して一事業者あたり50万円の協力金を交付するものです。
当初は、ホテルや旅館、学習塾、商業施設等について、面積要件がありましたが、面積に関わらず対象とするなど、愛知県も支援体制を整えています。
市といたしましても、専用の相談窓口を設けるとともに、対象の事業者の皆様を最大限に支援できるように取り組んでまいります。
【問合せ先】
商工振興課 企業誘致担当（℡：６５－２１５８）
次に、5番目の宿泊施設維持のための補助については、帝国データバンクによると、全国の新型コロナウィルス関連倒産は4月6日時点で37件となっており、このうち旅館・ホテルなど観光関連事業者は16件と最も多く、西尾市においても昨年同月比での利用者数が9割減少している宿泊施設も少なくなくありません。
新型コロナウィルス感染症の収束後に実施していく観光キャンペーンも見据え、休業要請協力金の交付を受けた施設を除いた市内宿泊施設に対し、一施設あたり25万円の補助金を支給いたします。
【問合せ先】
観光文化振興課 観光担当（℡：６５－２１６９）
次に、6番目の源泉施設維持のための補助については、宿泊施設維持のための補助との同趣旨に加え、温泉の源泉施設の維持には大きな経費が掛かります。
目的税である入湯税について、50％相当額を補助金として吉良温泉観光組合に支給するものです。
【問合せ先】
観光文化振興課 観光担当（℡：６５－２１６９）
最後に、7番目のふるさと納税における寄附の使途に「新型コロナウィルス感染症対策に係る事業」を追加することについては、西尾市の新型コロナウィルス感染症対策を応援していただける市民の皆様や、全国の皆様からの寄附をお受けするための受け皿を築くものです。
ふるさと納税については、市民の方に対して返礼品をお送りすることはできませんが、ふるさと納税専用サイトを通じてのご寄付をお受けできる体制をできる限り速やかに整え、市民の皆様が安心して暮らすことができるよう、活用させていただきたいと考えています。
【問合せ先】
企画政策課 企画担当（℡：６５－２１５４）
なお、国の緊急経済対策の一環で、一律10万円を交付する「特別定額給付金事業」については、可能な限り迅速かつ的給付金をお届けするため、プロジェクトチームを編成して全庁的に取り組んでまいります。
また、市税や保険料等の納付が困難な方につきましては、個別にご相談をお受けしています。
問い合わせ先等の詳細については、市のウェブサイトをご覧ください。
今回、西尾市としての緊急対策を取りまとめ、発表させていただきました。
必ずしもすべての人にご満足いただける内容でないことについては、ひとえに私の責任であり、申し訳ありません。
現状では、地方自治体としてできることに限りがあるのも事実であり、通貨発行権のある国の方で必要な財源の確保をしていただきたく、1兆円が交付される予定の「地方創生臨時交付金」の増額について、全国市長会などを通じて要望しています。
上記の7事業をもって対策完了というつもりは毛頭なく、今後も知恵を振り絞りながらスピーディに対策を順次講じていく所存ですので、よろしくお願いいたします！