中村けんです
西尾市方式ＰＦＩ事業について、様々な問題が表面化してきておりますが、つい先日、ＰＦＩ問題を考える会のメンバーが市に情報公開請求した結果に改めて驚愕しています。
それは、「損害賠償請求を求められた際の額の積算根拠」についての文書が存在しないという結果だったからです。
新聞報道にもなっておりますので、ご存じの方も多いかとは思いますが、現職の市長、政策発表の会見の際に、「この事業を止めれば、聞く限りでは３０億円から５０億円の損害賠償を求められ、１１０社の個別の会社からも損害賠償を求められる」と言ったそうです。
一般的に、様々な契約に際しては、履行できなかった際の「違約金（賠償金）」が明記されていることが多くあります。
そして、今回のＰＦＩの問題については、議会はもとより市民の間でも反対意見や懐疑的意見が多かったものであり、真っ当な行政であるならば、当然様々なリスクヘッジをしながら事業を進めていくべきだと私は考えています。
「最長３０年で、３２７億円もの公共事業をたった１社に任せる（当初）」という点だけ抜き出しても、危機管理意識が希薄である事は明白です。
その上、「損害賠償の積算根拠は無い」としながらも、「３０億から５０億」「１１０社から個別に賠償」など、市民に対して無責任きわまりない言動を繰り返しています。
昨日の市議会全員協議会で、この点についての質疑が出ましたが、現在住民訴訟中であることから、市側が余談の中で民間事業者と話をした際に、ちょっと出た言葉をそのまま記者会見で用いたということで、市としての公式な見解では一切ないとのこと。
そもそも税金は、市長のものではなく、「市民が納め、市はお預かりして使わせていただいている」という根本的な事実をお忘れなのではないのかと、怒りを通り越して悲しくなります。
結局、具体的な賠償額が分からない中で、具体的提案がしづらいのは事実ですが、もう少し時間をいただき、現在の西尾市方式ＰＦＩに反対する立場からの政策を発表させていただこうと思います。
どうぞみなさん、改めてこの西尾市方式ＰＦＩ事業の問題について関心を持って、行動に移していただきたいと願っています。