中村けんです
ＰＦＩ事業による公共施設再配置第１次プロジェクトも佳境を迎えていますが、本日は、セカンドオピニオン弁護士として、水野信次氏をお招きしての説明会が市役所内で開かれました
※セカンドオピニオン…第２の意見という意味。ここでは、法的な観点からのアドバイスを１人の弁護士に任せないという意味合いでとらえてください。
西尾市では、民間のノウハウや資金を活用して公の事業を行う、「ＰＦＩ（ピー・エフ・アイ）」という官と民が連携する手法を採用して公共施設の再配置（統廃合）を進めようとしており、その大きな特徴として、とにかく民間事業者の創意工夫の余地が大きいことが挙げられます。
これ自体は、素晴らしい考え方なのですが、当初思い描いていたように上手くいくのか否かについては、大きく意見が分かれているところです
僕たち議員は、この公共施設再配置第１次プロジェクトについて、これまで何度も報告を受け、その都度協議し、３月・６月の定例会では、最終的に採決をする議案としても審議する予定です。
しかし、実は、すごくジレンマを感じていたことがありました
それは何かというと、企画提案書の内容、債務負担行為の積算根拠、民間事業者が企画提案を考えるにあたって行った調査内容等々、議会側が開示を求めてきた情報について、守秘義務や著作権などを理由としてほとんどまともに開示されてきていないため、審議の充実という点から支障が出ていると考えられることです
民間事業者の創意工夫という点を重視すれば、営業ノウハウの流出につながるようなことを避けるため、あまり情報を公開できないという理由は分かります。
その一方で、本事業は公の事業であり、税金が投入されることから、説明責任が強く求められます。
残念ながら、現在の状況では情報の開示が不十分であると感じざるを得なく、正直、議会制民主主義がないがしろにされているように感じていました
話は戻りますが、本日の説明会では、主に法的な観点から、西尾市が進めるＰＦＩ事業に関する説明を水野弁護士にしていただきました
その後、質疑応答が行われ、非常にたくさんの質問が出ましたが、その一つひとつに対して非常に誠実にお答えいただきました
そして、企画提案書の内容を議員に対して開示すべきではないかという質問に対しては、議会制民主主義の重要性と、民間事業者の創意工夫の重要性の双方を十分に認識したうえで、一般的に公開することはよろしくないが、守秘義務を課すなどして議員には開示すべきであるというご意見をいただきました。
これまで数々のＰＦＩ事業に携わってきた弁護士から、このようなご意見が出たのは大きいです
１７万市民の代表であるという自覚をこれまで以上にしっかり持ち、賛成・反対という単純な結論ありきになるのではなく、充実した協議・審議ができるよう頑張ってまいりたいと思います