中村けんです
本日、全員協議会が開かれ、公共施設再配置（≒統廃合）についての報告がありました。
西尾市が進めようとしている公共施設の再配置というのは、厳しい財政状況や、合併後の新市における公共施設の余剰な状況を受け、それを統廃合するにあたり、民間事業者のノウハウを利用・活用しようというものです
簡単に言えば、「市からの最低限の要求を満たした上で、あとは所定の金額内（300億円強）で自由に企画提案してください」というものです。
この手法（PFIといいます）を用いたプロジェクトの事業者募集に対し、応募は1グループで、そのグループから出された企画提案のプレゼンテーションが1月17日に行われました。
その内容については、先のブログでご紹介した通りですので、こちら
をご覧いただければと思います
本プロジェクトは、廃止・解体する公共施設の機能を複合化させるなどし、合理化によって建て替えるものが多いのですが、所定の金額内であればプラスαの提案もできることになっています
プラスαの提案の中で、僕が気になったのが、一色のB&Gプールを解体し、その跡地に東海地区最大級のスケートボード場（エクストリームパーク）を整備するというものです
通常、行政が大規模のスポーツ施設や娯楽施設を整備する場合、住民アンケートを実施したり、市民を交えたワークショップを行うなどし、どのような施設が望ましいか住民の意向を調査するとともに、時間をかけて合意形成を行っていくのが、価値観の多様化した今の時代の流れです
大規模な事業になると、2年・3年とかけて合意形成を図っていく地方自治体も少なくありません。
しかし、今回のスケートボード場について、それを整備する必要性として僕たちが説明を受けている内容は、2020年の東京オリンピックの競技として選定されたというような表面的なもので、スケートボード場を整備する必要性やその根拠について十分な説明がされたとは到底言えませんし、ある程度大きな規模で住民の意向を調査したような形跡も見受けられません
民間事業者が、自らの資金でそのような施設を整備するということであれば、特に異論をはさむようなことではありませんが、今回のプロジェクトでは、税金を使って大規模スケートボード場が整備されようとしています
税金を使って行う事業なのに、ずいぶん無責任な進め方だとは思いませんか
しかも、現在の予定では、5月に仮契約、6月に本契約が締結される見込みです。
広く市民のみなさんから理解が得られるよう、市民向けの説明会を行うと市は言っていますが、大変複雑な本プロジェクトについて、わずか3か月ほどで合意形成を図ろうと考えること自体が、市民をバカにしています
このような進め方を議会がそのまま許してしまっては、議員は無責任だと言われても仕方がないと思っています。
議会に席を有する一人として、内容が修正され、このプロジェクトが多くの市民の方に賛同していただける形で進められるよう、責任を持って取り組んでまいります