中村けんです
つい先ほど、「特定非営利活動法人 やらまいか人まちサポート」が企画運営し、西尾市が主催する講演会を聴講してきました
講演会のテーマはブログのタイトルにある通りで、日本福祉大学社会福祉学部の教授である小松理佐子氏を講師にお迎えして行われました
いわゆる福祉の分野においては、、行政が担うべき役割は決して少なくありません。
しかし、行政サービスには、「公益性」や「平等性」というものがどうしても求められます
従って、よりきめの細かいサービスを行うということを考える場合には、他の主体に担っていただくということも有力な選択肢ではないかと僕は思っています
本日の講演では、市民が主体となる具体例として以下のような取り組みが紹介され、大変参考になりました
名古屋市の「お助けマン制度」…蛍光灯の取り換えや粗大ごみの搬出などに困っている高齢者や障がい者と、ボランティアで人の役に立ちたいと思っている人を結びつける。
名古屋市の「清水なかまの家」…それぞれのメンバーが無理のない範囲で活動し、合計で1日60～70食程度の配食サービスをボランティアで行う。
「生活バス四日市」…三重交通の路線バスが廃止されたことを受けて、地元住民中心のＮＰＯによりバスを運行することにし、バス停の場所などについて地元のニーズを踏まえて柔軟に対応。
今後ますます社会における高齢化が進むであろうことを考えると、認知症、精神障がい、知的障などにより、判断能力が低下した高齢者も今以上に増加すると思われます。
そうした状況になった時に、親族のいない判断能力の低下した高齢者の財産管理や法律行為（契約など）を行う、市民後見人（指定の講座受講などが必要）という存在の重要性が高まってきます
ですが、市民のみなさんに市民後見人になっていただきましょうと、いきなり号令をかけたところで、なかなか思うようにはいかないかもしれません
まずは、隣り近所で助け合う精神を広く醸成し、無理のない範囲で助け合える環境を作っていくことが大事ではないでしょうか
そうしたステップを踏んでいくことで、ハードルが高いように感じる市民後見制度もきっと機能してきます
今がその途中段階であると考えれば、今回の講演会は意義の大きいものだったように思います
今回のような、地域の絆を深める啓発活動については、今後も積極的に実施していっていただきたいものです